文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。

　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。

　社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。

　このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。

　当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。

　様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。

(2) 会社を取り巻く経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済活動の活性化により回復基調となっております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、急激な円安の進行による金融市場の変動、人手不足の深刻化、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・物流コストが高止まりしていることから物価上昇による消費への影響が懸念されるなど、景況感の見通しも不透明な状況が継続しております。

　食品業界におきましても、個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格等の上昇もあり、経営環境は厳しさを増しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　今後の我が国経済は、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立により、経済活動の正常化が進んでいます。しかしながら、地政学的リスク並びに急激な為替変動等に起因した原材料及びエネルギー価格の上昇に関しては、当面の間、現状の不透明な状況が続くものと考えられます。

　また、気候変動による農産物への影響、少子高齢化による労働者不足、ライフスタイルの変化や健康志向の高まりなど、当社を取り巻く事業環境は変化しております。

　このような状況の中、当社グループは事業の拡大と社会課題の解決を図るため、昨年新たな経営理念と経営方針を策定し、併せて長期ビジョン（売上高5,000億円・営業利益250億円）と、そのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標に掲げました。

　その達成に向けて、基盤事業である製粉・食品素材・加工食品については、ブランド力の強化や差別化した商品の展開、生産能力の増強などにより基盤強化を図り、成長事業である冷凍食品・中食・ヘルスケア・海外事業については、今後の重点領域と位置付けて経営資源を集中し、供給拠点の整備・拡大や事業の取得・提携を推進することにより、事業規模の拡大を図ります。また、ＤＸや人的資本などへの成長投資も行うとともに、ブランド力の強化、ライフスタイルに合わせた商品開発、新規素材への取り組み、コストダウンなどを進め、一層の収益力の強化に努めます。

　サステナビリティへの取り組みについては、経営理念を念頭に、「環境保護への取り組み」、「人的資本への取り組み」、「食と健康を通じた社会への貢献」などを重要課題として捉え、これらの社会課題に取り組むことで新たな事業機会を創出し更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標としております。