文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「ニップングループは人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を2022年５月に経営理念として策定しました。

　また同年度には「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ実行委員会」を設置しました。

　この経営理念の実現と当社グループの企業価値向上のため、サステナビリティ課題の解決を目指し、取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを経営課題と捉え、気候変動への対応を含む地球環境保全の取り組みを最重要課題と認識し、経営における最高責任者である当社代表取締役社長が責任を持つ体制としております。

　代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理し、統制と手続きを図ってまいります。

　テーマが多岐にわたるため、多様性を持たせるべく専門的知識を持つ社外取締役も含めた構成とし、２回/年　程度開催いたします。

　本委員会で、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定いたします。

(2）戦略

　当社グループでは、人財戦略を経営課題と位置づけ、人財に投資し、その個々の価値を高めることにより、長期ビジョンを達成し、企業価値の向上を実現していきます。

　具体的には、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」（女性活躍推進、障がい者雇用、人権等）、「ワークライフバランスの促進」（育児・介護との両立支援、柔軟な働き方の拡充等）、「人財育成」（グローバル人財の育成、キャリアパスの構築等）に取り組み、社員が活き活きと働き、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境の構築を目指します。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ実行委員会」を設置し、多角的な視点で対応しています。

　本委員会は、環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野について実務的な検討、具現化等を図ります。

　これら一連の状況については、取締役会に報告を行い共有し、監督のもとで実施しております。

　また、気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。いわゆる「ＶＵＣＡ」が一層強まり変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対する対応も求められる中で、可能性を含め当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を立案します。本委員会は４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応します。

(4）指標及び目標

①気候変動緩和に関する指標及び目標

　当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量を把握しており、今後、早急に目標設定をいたします。また、今後、更なる省エネに取り組む一方、太陽光発電設備の増設や再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進いたします。

Scope１におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位

（注）　CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社

Scope２におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位

（注）　CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは経営理念を実現するためにステークホルダーである社員とともに、未来につながる価値を創出してまいります。また、人的資本に関する情報開示に取り組んでいきます。

　多様性の取り組み指針として、まずは女性社員比率の向上及び女性管理職比率の向上を目指してまいります。また、育児との両立支援を促進するために育児休業取得率の向上を図ってまいります。

　女性管理職比率

　育児休業取得率