当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ経営の推進

　当社グループは長期経営目標「2030年の姿」実現に向け、2020年に５つのグループ重要事項（マテリアリティ）を特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーを特定し、社会課題（リスクと機会）を抽出した後、事業成長を実現する課題と企業価値の毀損を防ぐ課題の両軸から重要性評価を行い、課題をカテゴライズ・統合のうえ最終化しました。特定プロセスにおいては、社外取締役を含めた全役員が参画し、また社外有識者からのご意見を結果へ反映しております。

５つのマテリアリティはそれぞれにグループ目標（施策・KPI）を設定しています。中期経営計画「Compass Rose 2024」は、2030年へ向けたサステナビリティ経営の加速の期間と位置付け、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業戦略とサステナビリティ戦略の一体化を図っております。

（２）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ推進部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています（※）。

　人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。

　役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、ESG第三者評価を業績連動報酬の評価指標として2022年度より導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。

※2021年度以前はグループ環境保全委員会

2022年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。

（３）リスク管理

　当社グループが事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・検討しています。

ESG・サステナビリティに関わるリスク・機会に対しては、グループサステナビリティ委員会において管理し、審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマを、当社のサステナビリティ部門が各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが同委員会にて審議されます。特に気候変動シナリオにおけるリスクは重要リスクの一つとして位置付けており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、同委員会の中で審議・管理をしています。

　また、人的資本に関わるリスク・機会に対しては、グループ人財委員会において管理し、特化した審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要な人財関連のリスクと機会に関するテーマを、当社の人事部門が各事業会社の人事部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。

（４）テーマ別の戦略、指標及び目標

①　気候変動への対応（TCFD）

　当社は2020年６月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。気候変動への取組みは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けたマテリアリティの一つとしても位置付けており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取組みを進めています。

　気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。

（イ）戦略

（2020年度）

　当社グループ全体のリスクと機会について２つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般（CO₂排出量削減）」を特定し、長期CO₂排出量削減目標を定め、取組みをスタートしました。

（2021年度）

　食品・低温物流事業の共通リスクである「異常気象による水リスク」を選定し、国内拠点地域の河川の洪水リスクと高潮リスクについて調査を実施しました。

　詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2021」の59ページから61ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

（2022年度）

　食品事業において重要な原料であるコメ及びチキンについて、将来の気候変動による収量への影響を調査しました。温暖化が進むシナリオの場合、コメについては現在の調達先エリアの収量は増加する結果となりました。また、チキンでは将来予測される気温上昇により収量が減少するエリアもありましたが、現状、調達先の養鶏場には空調設備が整っているため、収量への影響は少ないと考えられます。

　詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2022」の69ページから70ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

■CO₂排出量削減への取組み

　当社グループでは、長期CO₂排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。

・オンサイト太陽光発電設備の設置

・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進

・電力会社のCO₂フリーメニューへの切り替え

・グリーン電力証書・非化石証書の活用

■脱フロンへの取組み

　自然冷媒への切り替え

2030年までに、加工食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事業では海外拠点含む75％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。

（ロ）指標及び目標

＜グループ長期環境目標と低炭素政策＞

＜2030年度目標＞

CO₂排出量50％削減（2015年度比、国内Scope1,2）

＜2022年度CO₂排出量実績（Scope1+2）＞

　国内　CO₂排出量　　216千㌧　　2015年度比CO₂削減量　24.6％

　海外　CO₂排出量　　123千㌧

②　持続可能なサプライチェーンの構築

（イ）戦略

「地球の恵みを活かしたものづくり」をビジョンに掲げる当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結すると認識しており、ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーであるお取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドライン」に基づく取組みを進めております（※）。「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」はマテリアリティの一つとして設定しており、持株会社・事業会社それぞれで目標を持ち、グループサステナビリティ委員会で審議と検討を行いながら、適切な開示に努めております。

（※）持続可能な水産物・パーム油の調達ガイドラインを制定しました。各ガイドラインは当社ウェブサイトに開示しております。

・ニチレイグループ持続可能な水産物調達ガイドライン

https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/marine_products_guideline.html

・ニチレイグループ持続可能なパーム油調達ガイドライン

https://www.nichirei.co.jp/sustainability/social/supplychain/palm_oil_guideline.html

■持続可能な調達へ向けた取組み

・社内での人権教育、役員向けサステナビリティ勉強会の実施

・サプライヤーであるお取引先様へのサプライヤー行動規範・ガイドラインの周知・賛同の取組み、及びESGアンケートの実施

・サプライヤーであるお取引先様との人権デューデリジェンスの実施取組み

・加工食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム（Sedex(※１)）活用拡大の取組み

・水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大

・地域の生態系改善や水産資源の維持・保全を目指した当社独自の活動（「生命（いのち）の森プロジェクト」「生命（いのち）の海プロジェクト」等）の取組み

・RSPO（※２）認証油クレジット（ブックアンドクレーム方式）の購入

・循環型農畜産の養鶏事業の取組み

※１　Supplier Ethical Data Exchange：2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体

※２　Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議

（ロ）指標及び目標

　当社グループは、マテリアリティの指標と目標を設定し、達成に向けた取組みを進めております。

　詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題　ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）」をご参照ください。

③　人的資本

（イ）戦略

　サステナビリティ基本方針に基づき、「2030年の姿」を実現するためには、人財に関する拠り所を明確にする必要があることから、ニチレイグループの人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を2022年７月に新たに制定しました。

　グループ人財方針は

１．事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成

２．多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築

３．挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成

　の３点を掲げており、これは「2030年の姿」及び「５つの重要事項」を達成するための人財面の課題を整理したものとなります。

　これらの人財方針を具体的に取り進めるものとして５つの人財戦略を掲げました。まず従業員が活き活きと働くことが事業推進の大前提であるとの考えから「働きがい」と「健康経営」を土台とし、その上で、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「新たな価値創造」「個人に即した学習機会」という企業価値向上に繋がる戦略を掲げております。経営課題の解決や、私たちが目指すあるべき人財や組織の実現を両立するものとして、この人財戦略を実行してまいります。

■グループ人財方針（どんな人財・組織を目指すのか）

・事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成

「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。

・多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築

　様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。

・挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成

　仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。

■人財戦略（現状とのギャップを埋める５つの観点）

（ロ）指標及び目標

　当社及び国内主要会社においては、前述の５つの人財戦略を着実に進めるために、人財に関する８つのテーマを設定しています。

(1)　健康保持・増進による従業員パフォーマンス向上

　食と健康を支える企業として、自社の従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康でいきいきと働いていることは使命であると捉えています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムを低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康経営銘柄2023」を獲得できました。

※１　心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数

※２　通常発揮できるパフォーマンスのレベルを100％とした場合の、現在のパフォーマンスレベル

(2)　会社と従業員の相互信頼関係の強化

　会社と従業員の相互信頼関係を重視し、エンゲージメントサーベイ結果を起点とした部門単位のアクションプランの作成及び実行に2023年度より取り組みます。

(3)　女性への機会提供と活躍実現

　女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出すると共に、女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。

（注）ニチレイ（持株会社）のみの比率

(4)　海外事業推進を支える人財の育成

　経営目標の達成には海外事業の成長が欠かせないため、海外事業の推進、支援に必要なスキルの取得機会や語学勉強機会、海外事業経験を含めたキャリアパスの提供、海外拠点の短期体験などを提供しています。

(5)　デジタル・サステナビリティ関連教育の実践

　これからの新しい時代・社会に合わせてデジタル・サステナビリティの取組みは不可欠です。そのために全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度を底上げする教育機会を提供しています。加えて、デジタルの取組みを推進する認定制度の導入と認定者を増やす取組みを行っています。

(6)　自立的な学習機会の提供と実践

　会社から必要なスキルや経験を機会提供する一方で、従業員の自立的な学習も欠かせません。従業員一人ひとりが学習できる機会として、必須のｅラーニング教育に加えて自発的に学習できる通信教育の提供や研修機会の拡充に取り組み、2030年度には人財投資額を前中期経営計画比２倍（※）に増やします。

※2018－2020年度平均の人財投資額に対する倍率

(7)　グループ内外から新たな視点を獲得

　組織の活性化と新たな知見の獲得を促すには、グループ内外の人財と知見の交流を図ることが不可欠です。そのために2023年度より副業制度を導入し、活用を図ると共に、中途入社者についても計画的な採用を取り進めます。

(8)　法令遵守と安全・安心な労働環境の整備

　法令遵守はもちろんのこと、従業員が安全、安心に働ける職場環境、制度の維持向上に、労使協働勉強会や労災教育、安全衛生委員会での周知や意見交換など、労使協働で取り組んでいます。