文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。

　為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の２年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

　食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。

(2)　目標とする経営指標.

　当社グループは、３カ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」を作成し2025年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ＲＯＥ10％以上としております。

　そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、消費、投資活動の活性化が期待される一方、世界的な金融引き締めの影響や地政学的緊張など不確実性の高い状況による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。さらには、国内の人口動態の変化によるサプライチェーン全体における人手不足への対応に加え、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴う各種製品の値上げが継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応が求められております。

　当社グループは、当連結会計年度において、すり身の市況悪化や連結子会社の再構築・整理の一環などにより、前年同期比で減益とあいなりましたが、仕上げの期を迎える３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度の目標である売上高1,300億円、営業利益33億円、経常利益35億円を確実に達成すべく、より一層の事業の選択と集中を推し進めてまいります。

　具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウとこれに応じた商材を提供できるプラットフォーマーとして、「陸上養殖の事業化」・「バイオマス漁網の実用化」・「水産物加工の安定供給体制の構築」の三本柱を中心に実行性を高めるとともに、その先の持続可能な未来に向けて、新体制のもと、役員・従業員の総力を結集して取り組んでまいります。

　また、おかげさまをもちまして当社は、本年３月末日の基準日において、東証プライム市場の上場維持基準について、全ての項目において適合いたしました。今後も安定的に上場維持基準に適合していけるよう、本中期経営計画の目標達成と併せて、引き続き資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、更なる企業価値の向上に鋭意努めてまいります。