文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のコーポレートスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　経営指標として当社グループは、前中期経営計画（2021年４月～2024年３月）においては自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し、ＲＯＥ10％程度を目標としてまいりました。

　当連結会計年度においては、増収となったものの、資材価格の高止まりや固定費増、米国第二工場の稼働低迷などによる減益の影響を受けてＲＯＥは6.6％の実績となりました。

　後述する第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、ＲＯＥのほか、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を重視しております。ＲＯＥについては、株主資本コストの市場期待値を上回る水準である９％を、ＲＯＩＣについては、株主資本コストと負債コストを加重平均することによって算出した加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る水準である８％をそれぞれ目標として設定しております。

ＰＢＲについては、前中期経営計画期間中は0.8から0.9倍と１倍を割れる水準で推移しましたが、今後は安定的に１倍超とすることを目指してまいります。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、この度、2030年度をターゲットとする長期ビジョン‘Challenge Global to 2030’を策定いたしました。日本の住宅関連市場の縮小が避けられない中、事業の中心を国内住宅市場に加えて、国内非住宅市場及び海外市場に拡大するとともに、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指してまいります。この中で、2030年度における数値目標を連結売上高1,850億円、営業利益220億円といたしました。

　長期ビジョン‘Challenge Global to 2030’の実現に向けては、第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）と第二次中期経営計画（2027年度～2030年度）に分け、まずは第一次中期経営計画を策定いたしました。第一次中期経営計画では、2026年度の数値目標を連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ＲＯＥ９％、ＲＯＩＣ８％と定め、下記の４つの重要戦略テーマにスピード感を持って取り組むことで、当社グループの企業価値向上につなげてまいります。

① 国内外の市場開拓推進

　国内においては、住宅市場での更なるシェアアップと、意匠性や施工性、環境性能を活かした非住宅市場開拓をより一層進めてまいります。非住宅市場開拓においては、主力である商業施設分野での異素材からの切替促進に加え、マンション分野でも新たに開発した工法を活かして新築、リフォーム需要獲得に注力してまいります。

　また、海外においては、前中期経営計画期間に完工させた米国子会社Nichiha USA,Inc.の第二工場の生産を早期に軌道に乗せ、市場開拓を進めることで、事業拡大を実現させるとともに、豪州・アジア・欧州への拡販を進めてまいります。

② 収益性の向上

　売上面においては、製品ラインナップの高付加価値品シフト及び、施工用部材の開発販売強化により、販売対象物件１棟当たりの売上拡大を図ります。

　生産面においては、物流2024年問題により増大している物流コスト等の削減のため、適地生産を拡大するとともに、合理化を目的とした設備改造、及び労働人口減少に対応した省人化投資に取り組むことで、生産性向上を進めてまいります。また人件費を含むコストアップに対しては、適宜製品価格の見直しにも取り組んでまいります。

③ マテリアリティへの取組強化

CO2削減につきましては、2030年度に排出量50％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目標として掲げております。目標の達成に向けて生産工場における燃料転換の検討や太陽光発電の導入、全社的な省エネ活動等を進めてまいります。

　また、人的資本投資につきましては、従業員が自身の成長を実感できる制度や環境づくりを推進し、中長期的な労働生産性の向上に繋げてまいります。

④ 資本政策

　資本市場との対話を通じて、期待されている資本コストを把握した上で、資本コストを意識した資本収益性（ＲＯＥ、ＲＯＩＣ）の目標を設定いたしました。

ＲＯＥの目標達成に向けては、稼ぐ力の向上に加えて、資本構成の適正化にも取り組みます。具体的には、稼ぎ出したキャッシュを設備投資と株主還元に優先的に振り向けることで自己資本が必要以上に積み上がることをコントロールいたします。

ＰＢＲについては、ＲＯＥの改善とＰＥＲの改善により、１倍を安定的に超える水準を目指してまいります。ＰＥＲの改善に向けては、株主・投資家とのコミュニケーション充実化、マテリアリティへの取組、コンプライアンス・リスク管理（ＢＣＰ含む）強化等を進めてまいります。