当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　当社は、2023年５月取締役会にて、サステナビリティ施策を推進する機関を執行役員会とすることに決定しました。

　執行役員会は、代表取締役社長が責任者となり、経営企画室と管理本部を事務局として、サステナビリティ関連の課題や方針、対策等について審議し、特定された課題に対して対策方針、実行計画を策定し、進捗状況のモニタリング評価を行います。執行役員会にて審議された内容は、適宜取締役会に報告・提言され、特に重要な案件については取締役会において議論・決議されます。

　取締役会は、執行役員会からの報告を受け、またはモニタリングを行うことで、サステナビリティの取組状況の管理監督を行います。

②リスク管理

　当社グループは、環境変化に対応するため、執行役員会において、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。

　執行役員会においては、個々のリスク低減施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告されます。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社の「経営理念」「価値基準」はサステナビリティの考え方と近いものになっており、価値基準そのものがサステナビリティの方針になると考えております。

　その考えのもと、2021年12月に下記サステナビリティ方針を制定いたしました。

　■サステナビリティ方針

　当社は、「経営理念」「経営ビジョン」「価値基準」に基づき、持続可能な社会に貢献できる企業を目指します。

　■中期経営戦略の取組み

　今期より開始している中期経営戦略「CHANGE ～ニチノベーション　2026～」（９頁　第２　事業の状況　１　　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　参照）には、重点項目として「持続可能な社会への貢献」を掲げており、「技術による社会課題の解決」や「環境に配慮したものづくり改革」などサステナビリティの実現を意識したキーワードを含んだものとしております。

　当社グループのコア技術であるネットシェイプ技術、積層焼結技術は、他工法と比較し、エネルギー消費の削減、廃棄物の削減の可能性を持っており、技術革新やものづくり改革を進めることによる、社会課題解決への貢献が可能と考えております。また、当社工場での太陽光パネルの設置も進めており、次期設置予定となっております。

②指標及び目標

　当社は執行役員会でリスクの把握・識別・評価を行い、リスク管理一覧を更新しておりましたが、サステナビリティに関連するリスクについては、当社にとっての重要事項の検討を行い、マテリアルマップの構築・ 整備を進めております。

　当社の業態、経営環境等を踏まえ、気候変動に及ぼす影響等については検証を進めております。

(3) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

■人材育成方針

　当社グループは、社員が輝き続ける会社づくりを目指し、社員が誇れる企業への成長を図るため、「社員の成長」と「会社の成長」の喜びを共感しあえる相互関係を築き、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、育てるための人材育成を目指してまいります。

■環境整備方針

「挑戦を歓迎する仕組みづくり」

「枠を超えていく」「やってみることが認められる」「成長していく実感が持てる」「多様性を受入れキャリア自律を促す」という４つの方向により、社員一人ひとりへの多様な成長機会の提供や教育訓練の充実、挑戦を歓迎する人事制度等により、挑戦する社員がベストを尽くせる組織への変革を進めてまいります。

「組織風土改革」

「挑戦を歓迎する仕組みづくり」を支えるため、良好なコミュニケーションの推進を図り、風通しの良い組織風土への改革を進めてまいります。

「ダイバーシティの推進」

　性別・国籍・年齢・信条・ハンディキャップの有無等に関わらず、多様な人材がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる職場環境の実現を進めてまいります。

「健康経営の実現」

　社員の安全と心身の健康を重視します。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組んでまいります。

②指標及び目標

　上記、方針の推進にあたり、社員が誇れる企業への成長、風通しの良い組織風土への改革に向けた取り組みによって、社員の定着状況向上を図る指針として、社員の離職率の改善に取り組んでまいります。

　また、健康経営への取組みの第一歩として、計画的な取得により社員の心身のリフレッシュにつながる有給休暇の取得率の向上により、社員の心と身体の健康保持・増進につなげてまいります。

　(注) １．当社及び国内連結子会社における離職率及び有給休暇取得率を対象とするものであります。

　２．離職率は、期初人員数に対する期中の自己都合退職者数の割合にて算出しております。

　３．有給休暇取得率は、取得日数計／付与日数計×100％で算出しております。

　４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。