文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ミッション / ビジョン

ミッション（私たちの存在意義）：

深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。

　当社グループは、建設・ＩＴ領域を中心に技術者の派遣事業を展開しております。日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。

　また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。

ビジョン（私たちの目指す姿）

ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変革」と

「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。

「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミングに合わせた感情的なフォローも重要になります。当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を基盤に、各業界で求められる専門知識とビジネススタンスを備えた人材を数多く安定供給していく体制を構築しております。

　また、当社グループは、顧客企業に対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援」もＩＴを用いて提供してまいります。

　このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という２つのサービスの掛け算によって、「プロ人材不足による問題」を解決し、各業界や社会の未来に貢献してまいります。

（２）経営環境

　建設業界においては、公共土木施設・民間建築の老朽化に伴う維持・修繕工事の増加に加え、民間設備投資の持ち直しが進んでいることなどから、今後も底堅い需要が見込まれております。他方、2024年９月現在の建設従事者（採掘含む）の有効求人倍率は5.20倍（注１）と採用環境の厳しさは増しており、加えて建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用されたことから、建設業界における人手不足の問題はより深刻化しています。

　このような環境下において、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。また、就業人口不足を補うために、建設現場の生産性向上を目的としたＤＸ導入支援のニーズも高まっております。

(注) １. 厚生労働省発表「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（2024年10月29日発表）

（３）経営戦略

①成長性・収益性を支える当社グループの強み

「採用力」

　他業種を含めた幅広い求職者層を母集団として採用活動を行うことができるため、当社グループは未経験者を中心とする採用戦略を推進しています。未経験者採用は応募から入社までのハードルが高いという課題はありますが、大手求人メディアの活用により大量採用が可能なうえ、経験者採用と比べ採用単価を低く抑えることができるというメリットがあります。採用プロセスでは、応募から書類選考、面談設定まで24時間対応可能な採用自動化ツールを導入して採用の効率化を図る一方で、面接への移行率向上を目的に応募者へのアプローチを見直すなど、採用プロセスの継続的な改善にも取り組んでおります。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。

　以上のように、当社グループでは未経験者に特化して採用活動を行っていることから、経験者のみを対象とする場合と比較して高い人材供給力を発揮できるため、顧客企業からの強い需要に応えることが可能になっています。他方、一定の退職者が生じるため、退職率の低減は当社グループの重要な経営課題と認識しております。

　在籍人数（人）

(注) ２. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。当月１日から月末までに１日以上在籍していた技術者数であります。括弧内は正社員の技術者数であります。

３. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。当月１日から月末期間中に１日以上在籍していた技術者数であります。

　採用者数（人）

　退職者数（人）

　退職率（％）

(注) ４. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。

５. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。

「単価向上余地」

　当社グループは、未経験者を中心に採用を進めていることから、2024年10月末時点の技術者の年齢構成は、29歳以下約64％、30歳～39歳以下約26％、40歳以上約10％と、39歳以下が全体の約90％（注６）となっており、高齢化が進む建設業界に対して若年層の派遣が可能となっております。

　また当社グループでは、若手人材の育成メソッドを確立し、技術者の経験年次に応じた研修を実施しております。具体的には、未経験者である１年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、２～３年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトに備えた基本技術などの研修）、４～６年目には専門技術実践研修（より専門性の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、７年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトをけん引するための研修）を行っております。これらにより、技術者はよりレベルの高いプロジェクトにチャレンジすることが可能となり、そこで得られたスキルによって、さらなる成長を実現することができます。

　以上のように、当社グループのビジネスモデルは若年層中心の技術者派遣と若手人材の育成メソッドをベースに構築されていることから、契約単価を引き上げやすい構造となっております。

　なお、一人あたりの契約単価、稼働人数、稼働率は以下のとおり推移しております。

(注) ６. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象としております。

　一人あたり契約単価（千円/月）

(注) ７. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。括弧内は１年目の平均値であります。

８. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。経験者・未経験者を含む派遣又は準委託契約中の従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。

９. 未経験者採用人数の増加により、契約単価の低い未経験者の割合が増加したことで、一人あたり契約単価が低下しております。

　稼働人数（人）

(注) 10. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出しております。

11. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。派遣又は準委任契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しております。

12. 2021年10月期の稼働人数が減少しているのは、コロナ禍により営業活動が低調であったためであります。

　稼働率（％）

(注) 13. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。

14. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。在籍人数に対する技術者数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。

15. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を含む)の割合を、期中平均にて算出しております。

16. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。在籍人数に対する稼働人数(研修中の従業員を除く)の割合を、期中平均にて算出しております。

17. 2021年10月期の稼働率が低下しているのは、コロナ禍により営業活動が低調であったためであります。

②当社グループの中期的な成長戦略

「派遣領域の拡大」

　当社グループは、未経験者を中心とする採用戦略を構築する一方で、経験者の採用も推進しております。自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）では、経験者向けに求人情報を掲載することができ、幅広い年齢層の施工管理経験者が登録されています（2021年10月期197人、2022年10月期319人、2023年10月期435人、2024年10月期352人）。今後は未経験者の採用と並行して経験者の採用も強化し、プラント領域、ＢＩＭ領域（注18）、ＩＴ領域等、新たな領域への技術者派遣を強化することで、事業拡大を目指します。

　具体的には、プラント領域では、プラントの設計・調達・建設を担うエンジニアリング会社からの技術者やＣＡＤオペレーター等の派遣ニーズに加えて、日常保全業務・定期修繕業務を担うメンテナンス会社からの技術者派遣ニーズにも対応してまいります。なお、当社グループでは、これまで培った採用戦略を踏襲し、プラントのメンテナンス会社と提携してプラント現場の実地研修を実施しております。

ＢＩＭ領域については、国土交通省のＢＩＭ/ＣＩＭ推進を背景に、ＢＩＭ人材の需要はさらに高まるものと想定しております。当社グループでは施工図/ＢＩＭに関する専門の部門を設置し、ＢＩＭ技術者の育成と派遣を本格的に開始しております。ＢＩＭ技術者や施工図技術者の育成については、３か月研修や実務経験豊かな先輩社員によるＯＪＴ研修等、教育体制を構築しており、今後は営業活動を強化することで派遣者数の増加に繋げてまいります。

ＩＴ領域については、当社グループが確立してきた採用ノウハウや人材育成メソッドを株式会社ＡＴＪＣへ移植し、低コスト採用と契約単価向上を目指してまいります。加えて、システム開発における上流工程案件の受注獲得やシステム開発の案件の直接受託に向けて営業活動と技術力の強化に努めてまいります。

(注) 18. ＢＩＭ：コンピューター上で作成する３Ｄデジタルモデルにより、建設過程における設計から施工、維持管理までを可能にするツール。ＢＩＭ（Building Information Modeling））は建築分野、ＣＩＭ（Construction Information Modeling）は土木分野。

「人材紹介サービスへの展開」

　当社グループの中核事業領域である技術者（施工管理等）の派遣に加えて、今後は技術者よりも圧倒的に多くの就業者が存在する職人（技能労働者）302万人・一人親方51万人（注19）の人材紹介ビジネスの展開に注力してまいります。なお、労働者派遣法により、土木、建設の現場で行われる作業に直接従事する業務に労働者派遣を行うこと及び受け入れることは禁止されております。また、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されておりますが、当社グループでは建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設人材協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人の職業紹介が可能であり、一般社団法人全国建設人材協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております（注20）。なお、当社グループの㈱コントラフトは職人（技能労働者）の転職求人情報サイト「ジョブケンワーク」を運営し、一般社団法人全国建設人材協会に求職者情報の提供を行っております。㈱コントラフト設立以降、プラットフォームの求職者数、求人情報を掲載する企業の登録会員数は順調に増加しております。

(注) 19. 技能労働者：業者・技術者・技能労働者。総務省「労働力調査」（令和４年平均）を基に国土交通省で算出（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2023年４月18日）

　一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）を基に国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日）

20. 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般社団法人全国建設人材協会の３団体）

「建設ＤＸコンサルティングへの展開」

　建設テック市場の拡大が期待される中で、建設ＤＸ支援を提供する新規人材サービスを確立し、建設業界のＩＴ／ＤＸ化をサポートしてまいります。建設業界においては、人手不足や時間外労働削減を背景とした省人化・生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術（例：ドローンによる測量、３次元レーザースキャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツールの活用、等）のニーズが高まっております。一方で、建設業界に建設ＩＣＴ技術に精通した人材はまだ十分ではなく、建設ＤＸ推進支援に対する需要は今後高まっていくものと想定しております。当社グループは、建設ＩＣＴ導入のコンサルティングを実施するコンサルタントや支援員を養成し、複数名により編成したチームより建設ＤＸ支援サービスを提供してまいります。

③2025年10月期の経営方針

　技術者人材の獲得は当社グループの成長の推進力でありますが、人材獲得競争は激化しており、「顧客需要に応える人材の安定的な確保」、ならびに「技術者の退職率の改善」は喫緊の課題であると認識しております。また、事業成長を支える営業や採用、バックオフィスの体制整備についても、持続的な成長を実現するうえで欠かせない取り組みです。

2025年10月期につきましては、中期的な成長実現に向けて礎を築く期間とし、技術者の育成支援と退職率の低減に向けた取り組みを推進しつつ、持続的な成長を実現するために業務プロセスの効率化と高度化に取り組みます。また、当社グループのありたい姿と外部環境の動向や事業リスク等を踏まえ、中期経営計画の策定を進めてまいります。

　これらの取り組みを踏まえ、2025年10月期の連結業績予想につきましては、売上収益25,650百万円（前期比18.7％増）、営業利益3,310百万円（前期比6.4％増）、税引前当期利益は3,220百万円（前期比5.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,330百万円（前期比6.5％増）を見込んでおります。

　なお、2025年10月期の第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、売上収益11,980百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益1,230百万円（前年同期比7.8％減）を見込んでおります。上期については前年同期比で増収を見込む一方で、今後の技術者採用強化に向けて営業や採用部門のスタッフの増強を図ることから営業利益以下の段階利益については減益を見込んでいます。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期的な成長戦略として「安定的な高成長に向けた事業基盤の構築」を掲げ、売上収益及び営業利益の成長を重視しております。また、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用人数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 技術者の確保及び育成

　技術者人材の確保は当社グループの成長における重要な経営課題であり、「採用者数の拡大」「退職率の低減」「技術者のスキルアップ」の取り組みを通じて、派遣する技術者の規模拡大を図ります。採用者数の拡大施策としては、ＳＮＳやＷＥＢでの積極的な情報発信によるブランディング強化、自社採用メディア（セコカンＮＥＸＴ）の活用、グループ採用による幅広い職種採用、採用フロー見直しによる遷移率の改善、潜在的見込応募者の発掘等を推進してまいります。

　退職率の低減施策としては、研修中及び配属後のフォロー強化、派遣領域の拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。

　人材育成施策としては、技術者数の増加や派遣領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、広範囲、高品質、高効率な人材育成の仕組みを構築してまいります。

　以上の施策により、採用者数の拡大と退職率の低減を図り、技術者の確保・育成に努めてまいります。

② テクノロジーの普及による省人化

　テクノロジーの普及により、中期的な工事現場における省人化が進展することで、技術者の人材派遣需要が減少（人数減、業務時間減）する可能性があります。一方では、建設業界へのＩＣＴ導入による効率化へのニーズが高まっているということでもあり、ＩＣＴ導入に係る人材供給に取り組んでまいります。

③ 法改正への対応（長時間労働の抑制）

　政府による「働き方改革」のもと、労働時間関連法令の改正や法令違反企業へ新たな罰則が設けられるなど、長時間労働に対する指導・監督が強化されております。また、2024年４月より建設業においても時間外労働時間の上限規制が適用されました。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループの派遣技術社員が時間外労働時間の上限規制を超えて時間外労働を行うことがないように、勤怠状況を把握する体制を整備しており、派遣先に対する改善要請など、適切な対応を行っております。

④ 財務体質の強化

　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、また、多額ののれんを計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。今後は、事業拡大に伴う運転資金及び投資資金の確保、配当政策、有利子負債とのバランス等を勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。