文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、個人消費やインバウンド需要の増加により社会経済活動の正常化が進み、引き続き景気の緩やかな回復が見られるが、中東情勢の混乱に端を発した原油価格の更なる高騰や、海外景気の後退といった外的要因によるわが国の景気回復の減速懸念が払拭できず、今後も難しい経営環境が続くものと考えられる。

　このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョンに掲げる「経営基盤の改革」を実現するため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「中計83」の基本方針のもと、経営指標の達成に向け各種施策を推進してきた。

(中計83の基本方針及び施策)

①国内建設事業

　国内建設事業においては、安定した収益を確保するため、ソリューション営業と技術提案力の強化を行い、顧客ニーズへの対応力を強化していく。さらには、収益構造の改善を目指し、リノベーション工事や土木工事の受注拡大を行っていく。

　また、安定して事業を継続していくため、人財の獲得と育成の強化を行い、そのための環境整備に対する投資も積極的に行っていく。

②海外建設事業

　海外建設事業においては、ローカル社員の積極的な経営参画や、若手エンジニアに対する教育を拡充させるなど、事業のローカル化を推進するとともに、数年先を見据えた積極的な人財の採用を実施していく。

　また、安定した受注を確保するため、国内外拠点の連携による情報共有を行い、営業領域の拡大を図っていく。併せて、原価管理を強化し工事の合理化による利益改善に努めていく。さらには、リノベーション会社のＭ＆Ａや営業エリアの拡大に集中的な投資を行い、事業規模の拡大を検討していく。

③非建設事業

　非建設事業においては、手元資金を有効活用し収益増強を図るため、国内では、保有賃貸物件の修繕を継続的に実施し、高い稼働率を維持するとともに、再生可能エネルギー事業拡大の検討を進め、収益体制の強化を図っていく。海外では、今後も成長が見込める東南アジアにおいて不動産事業、再生可能エネルギー事業展開の検討を行い、収益の増強を図っていく。

　中期経営計画の各施策を着実に実行して「経営基盤の改革」を実現していくとともに、2026年３月期からスタートする新中期経営計画の策定においては「重点事業の強化と事業領域の拡大」を目指すことで、創業100周年に向けて企業価値向上と安定的成長に努めていく。