当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、継続的な企業価値向上を目指している。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、社是に掲げている「我々は社業の発展を通して社会に貢献する」の精神のもと、当社グループの持続的な発展と企業価値向上において、サステナビリティ経営の重要性を認識し、責任をもって取り組むべき課題であると考えている。

　当社では取締役会を経営の基本方針や重要課題、並びに法令に定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催している。また、執行役員制度を採用しており、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役社長が議長を務める経営会議を設け、執行役員の業務が適正かつ効果的に行われるよう協議を行っている。

　監査役は、取締役会に付議される議案について事前に検討し、必要に応じて取締役や関係者等から事前説明を受け、問題点を把握し、取締役会において法令・定款への適合及びリスク管理の観点から積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び取締役・執行役員の業務執行に反映されている。

　また、当社は、全社的なリスク管理が適切に行われているかをコンプライアンス部が統括して行っている。コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっており、内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。

(2) 女性・外国人・中途採用者の登用・人材育成方針等について

　当社は、企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人材の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用者の採用活動を進めているとともに、研修会の実施等を通じて、中核人材を育成していく方針である。また、令和４年３月に策定した女性活躍推進法に基づく行動計画では、令和４年４月から令和７年３月までの３年間で女性管理職を２名以上誕生させるとともに、男性社員の育児休業取得率30％、女性社員の育児休業取得率100％を維持・継続する計画としている。

　なお、上記計画については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。