当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への対応

①　サステナビリティに関する考え方

　当社は、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として『樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります』を掲げております。従業員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組みをより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。

②　ガバナンス

　当社は、人と環境に優しい自然素材である「木」の普及と、地震に強い構造の住まいづくり及び健康で快適な居住空間づくりを推進しております。これらの活動を通じて、環境問題や地域社会・経済における課題解決に取り組むことで、会社の持続的な成長の実現及び更なる企業価値の向上を目指しております。このような方針のもと、当社の取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会について監督を行うこととしております。

　また、当社代表取締役社長を委員長とし、各部門責任者などにより構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する事項全般を統括し、マテリアリティの特定及び目標設定、進捗確認などについて審議を行い、重要事項は取締役会へ報告・提言を行います。

③　戦略

　当社は、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべき課題として、以下のとおり「素材」「暮らし」「人」の三つのテーマからなる九つのマテリアリティを特定しております。この三つのテーマを、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」における基本方針として位置付け、同方針に基づく戦略を策定することで、経営戦略との統合を図ってまいります。

　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

④　リスク管理

　サステナビリティ委員会委員から報告されたサステナビリティに関するリスクと機会について、同委員会が当社グループの事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施しております。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行っております。

　なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告することとしております。

⑤　指標及び目標

　当社は今後、マテリアリティの達成に向けて、マテリアリティごとにＫＰＩ及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めてまいります。なお、「中期経営計画2023」において、最終年度となる2026年３月期における到達目標を掲げております。詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 定量目標」に記載しております。

(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

①　気候変動に関する考え方

　当社は、マテリアリティに係るテーマとして「素材 カーボンニュートラル社会の実現に向けて」を掲げるなど、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、木材の流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っております。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しております。

　当社のＴＣＦＤに関する開示情報の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

ＵＲＬ　https://www.nice.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/20230512_TCFD.pdf

②　ガバナンス・リスク管理

　気候変動に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ全般への対応　②ガバナンス　及び　④リスク管理」に記載しております。

③　戦略

　当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、一戸建住宅及びマンションの分譲の３分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析により特定した、当社における重要度が高い気候変動リスク及び機会は以下のとおりであります。

　当社の３分野における主要な気候変動リスク及び機会

　顕在化時期は短（2025年まで）・中（2026年から2030年まで）・長（2031年以降）の３段階、事業への関連度合いは●(大いに関連がある)、▲（関連がある）、―(あまり関連がない)の３段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた１～５の５段階で評価しております。

④　指標と目標

ａ　環境目標

　当社は、お取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロにすることを宣言し、以下のとおり「ナイスグループ環境目標」を策定しております。

　ナイスグループ環境目標

※１　国産材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

※２　社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

ｂ　温室効果ガス排出量の実績

　当社は、ＧＨＧプロトコルに則り、当社グループにおける事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定をしております。2022年３月期における当社グループの温室効果ガスの排出量は、以下の「2022年３月期におけるScope１・Scope２の実績」に記載のとおりであります。また、当社は、全国８カ所に社有林「ナイスの森」を所有しており、本社有林の二酸化炭素吸収量は7,417t-ＣＯ₂となっております。

　今後、Scope１・Scope２の合計値を2022年３月期比で36％削減するなど、「2026年目標」の達成を図ってまいります。

　なお、2023年３月期における温室効果ガスの排出量については、算出終了後に当社ホームページ等で開示する予定です。

2022年３月期におけるScope１・Scope２の実績（※３）

※３　ナイス株式会社及び国内にある子会社29社を対象に算出した排出量であります。

(3) 人的資本への対応

①　人的資本に関する考え方

　当社は、人材こそが当社グループの最大の財産であり、人材の成長がグループの成長の源泉であるという考えのもと、かねてより従業員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めてまいりました。加えて、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」では、企業価値の向上に向けて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することにより、性別・国籍・年齢・障がい・価値観・雇用形態などにかかわらず、多様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を成長牽引策に掲げました。

②　ガバナンス・リスク管理

　人的資本に関するガバナンス・リスク管理は、サステナビリティのガバナンス・リスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1) サステナビリティ全般への対応　②ガバナンス　及び　④リスク管理」に記載しております。

③　戦略

ａ　従業員の処遇面の見直し

　当社は、従業員とその家族の生活を支え、活力をもって、かつ安心して仕事に取り組めるよう、2023年４月に、消費者物価指数の上昇並びに日本労働組合総連合会（連合）及び一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が公表した2023年春季労使交渉における交渉方針を踏まえた水準の賃上げ（ベースアップ及び定期昇給）を実施いたしました。加えて、従業員が安心して長く働ける、また、働きたいと思えるような魅力ある会社づくりを進めるため、同じく2023年４月に、役職定年制を廃止するとともに定年後の継続雇用制度における処遇改善を実施いたしました。今後、定年延長についても検討を進めてまいります。

ｂ　エンゲージメントスコアの向上

　エンゲージメントサーベイを導入し、従業員一人ひとりが自らの能力や強みを発揮できる状態を実現できているかどうかを可視化し、課題を特定するとともに、課題解決に向けた施策を実行することでスコアの向上に取り組んでまいります。

ｃ　タレントマネジメントシステムの構築並びにサクセッションプランの策定及び実践

　タレントマネジメントシステムの構築により、従業員一人ひとりのスキルや強み、経験等の情報を一元管理し、分析することによって、キャリア開発や戦略的な人員配置を行い、多様な人材が適材適所で活躍できる基盤を整備してまいります。また、会社の持続的な成長のために、サクセッションプランを策定し、次世代の経営者又は幹部となり得る候補者の人材プールを形成し、継続的に育成してまいります。

ｄ　健康経営の実践

　当社はかねてより、会社が健全であるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であるという考えのもと、従業員の健康管理に取り組んでおります。従業員の健康増進のため、定期健康診断の実施はもとより二次検査の受診を勧奨し、また、産業医や保健師、心理士を配置し、従業員との面談等を通じて心身両面の不調者の早期発見及び保健指導などを実施しております。また、メンタルヘルス不調者を未然に防ぐため、従業員数50人未満の事業所を含めた全ての事業所でストレスチェックを実施しております。今後これらの取組みをさらに推進し、中期的には健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得を目指してまいります。

④　指標と目標

　当社は、多様な人材の活躍を推進する一環として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法第64号）に基づき2021年４月に公表した行動計画において、2026年３月までに女性の採用比率を40％以上にすること及び女性管理職比率を2021年３月末時点の２倍にすることを目標として定めております。このうち女性の採用比率については、既に2022年３月期及び2023年３月期の２期連続で達成しております。