ドリームベッド
【東証スタンダード:7791】「その他製品」
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企業概要
当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。
①Serta Simmons Bedding,LLC
国名 | アメリカ合衆国 |
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約 |
契約締結日 | 1978年12月28日 |
契約期間 | 2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に５年間自動更新） |
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。 |
その他 | 広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。 |
②ROSET S.A.
国名 | フランス共和国 |
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約 |
契約締結日 | ソファ：1981年５月25日 家具 ：1997年５月６日 |
契約期間 | ソファ：2023年５月25日～2024年５月24日（１年ごとに自動更新） 家具 ：2023年５月６日～2024年５月５日（１年ごとに自動更新） |
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。 |
その他 | ― |
③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG
国名 | ドイツ連邦共和国 |
主な契約内容 | 日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約 |
契約締結日 （発効日） | 2007年８月１日 |
契約期間 | 2023年８月１日～2024年７月31日（１年ごとに自動更新） |
ロイヤリティ | 同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。 |
その他 | ― |
（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。
２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。
当社が締結している資金調達に関する契約
相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 内容 |
株式会社広島銀行 （兼エージェント） 株式会社もみじ銀行 株式会社商工組合中央金庫 | 2019年３月28日 | 2019年４月１日から2024年３月31日まで | 借入金額：1,700,000千円 適用利率：0.5％ 借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株式を取得するための資金調達 契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン |
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること
但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとする
b) 2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること
（注）本契約は、契約期間の満了により2024年３月31日をもって終了しました。
相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 内容 |
株式会社広島銀行 （兼エージェント） 株式会社もみじ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社山陰合同銀行 株式会社百十四銀行 | 2022年12月27日 | 2022年12月30日から2034年３月31日まで | 借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円） 適用利率：基準金利＋スプレッド 借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働）を建設するための資金調達 契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン |
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること
b) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること
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