（１）経営環境について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社グループの売上の大宗を占めているキャッシュレス決済サービス事業に関しては、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化などにより、当社の取扱高減少や新規案件の減少等による接続端末台数の減少が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、近年のQR・バーコード決済の普及等において、新たに決済事業分野に参入してきている企業もあり、事業者が多様化している中、今後の競争環境の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握と情報プロセシング事業等の収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

（２）感染症・伝染病の発生・蔓延について

顕在化可能性：低

影響度：小

当社は、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への引き下げにより、経済活動の正常化が進んでいると考えており、当社の事業及び業績への影響も軽微であると判断しております。また、当社ではリモートワーク制度を導入しており、感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。

しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株出現による感染拡大や、治療法が確立されていない新たな感染症や伝染病の発生、蔓延に伴う外部環境の変化が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員等に大規模な感染が発生し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）半導体不足について

顕在化可能性：低

影響度：小

新型コロナウイルス感染症による外出制限をきっかけとした、テレワークや巣ごもり生活によるパソコン、大型テレビやゲーム機の販売拡大、自動車販売の回復等を背景に半導体の需要が増加しておりましたが、2024年に入りコロナ特需の落ち着きがみられております。当社で取扱う決済端末に関しては、引き続き半導体不足となる可能性を考慮し、先行発注により在庫確保に努めております。しかしながら、米中経済摩擦やロシア・ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により半導体不足が再度顕在化し、その影響により納期遅延が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）売上高の計上時期について

顕在化可能性：低

影響度：中

当社は納期管理を徹底しており当社起因による納期遅延の事例は少ないものの、大型開発案件等で検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期に遅延が生じた場合には、売上計上月が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の取引先（仕入先等）への依存について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っておりますが、顧客のニーズ等を勘案して取引先を選定した結果、特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。2024年３月期においては、PAX Japan株式会社からの仕入が台数ベースで73％、金額ベースで76％を占めており、自然災害、感染症等の要因により、決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合など、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、収益機会の損失等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入れた決済端末の不具合や予期せぬ問題の発生等によって、当社責任の下、端末交換の実施など何らかの対応策を講じる必要が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定のデータセンター業者への依存と災害リスクについて

顕在化可能性：中

影響度：大

当社の事業を支える決済処理センターは、当社が契約するデータセンターで管理されており、複数のサーバーによる負荷分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っております。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しておりますが、特定のデータセンターを活用していることから、火災、地震等の自然災害や、外的大規模通信障害、外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることによる収益機会の損失、顧客からの信頼低下等による解約の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は2025年3月期にデータセンターの移設を予定しており、既存データセンターの閉鎖時期も決定されております。災害対策を考慮したデータセンター、及び、仮想化技術に長けた決済系に精通しているベンダーを選定し、移行方式含めたアーキテクチャの第三者評価の実施や、新データセンターの早期構築などによる十分な切替作業及び稼働確認期間を確保した移設計画と、バックアッププランの策定を進めてきております。確実なデータセンター移設の実行のため、策定したプランに則り移設作業を実施してまいりますが、一時的にサービスの停止等を余儀なくされるような予期せぬ事象の発生等が、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報処理センターネットワークの利用について

顕在化可能性：中

影響度：大

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」のネットワークや、株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のネットワーク、三井住友カード株式会社が運営する「stera」などと連携して当社の決済サービスを提供している場合があり、今後これらのネットワークシステムの障害等により、当社のサービス提供が困難になる可能性があります。

また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは「INFOX」、株式会社日本カードネットワークは「JET-S」、三井住友カード株式会社は「stera」のサービス名称で、国内の主要な決済プラットフォームを提供しており、当社の決済処理センターはそのすべてと接続されております。これらの接続に関する契約の終了等が発生した場合、当社グループの業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について

顕在化可能性：低

影響度：中

当社は新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れ、計画外の追加設備投資等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への継続的な投資を計画、実行しておりますが、当社の想定を超える急激なアクセス数の増加等によるキャパシティ不足や、インターネット技術の急速な進歩等に伴う、想定外のハードウエアやソフトウエアへの投資が必要となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　引き続き、サービス品質の維持、向上に向けて、技術革新を採り入れながら高い信頼性を実現するシステムの開発・運用、及びその体制整備に継続的に投資してまいりますが、当社のアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいて、各種不具合が発生する可能性があります。その不具合に対し適切な対応を講ずることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）「情報プロセシング」について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、「情報プロセシング企業」への進化を標榜しており、当該事業は既存のキャッシュレス決済サービス事業のアセットを有効に活用しながら、情報プロセシング事業を効率的に立ち上げていく予定ですが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズであり、その先行投資が当社グループ業績の利益率を低下させる可能性があります。また、情報プロセシング事業の拡大・成長が、事業の立ち上がりの遅れ等により、当初の計画どおりに進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報漏洩リスクについて

顕在化可能性：低

影響度：大

当社のクレジット決済ゲートウェイを利用する場合、クレジットカード番号を当社のコンピュータシステムに送信する必要があります。また、プリペイドサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースに保管しております。昨今、企業が保有する個人情報の漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっており、2017年５月に改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。

このような中、当社は一般社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しています。クレジットカード情報及び個人情報を守るために、プライバシーマークやPCI DSSの認定（有効期限2024年９月、１年更新で　PCI SSCが認定する審査機関による監査に基づき更新されるもの）を取得し、個人情報の漏洩を未然に防止するよう努めております。PCI DSSの認定は当社のクレジット決済ゲートウェイサービス提供の前提となっている一方、その認定取消し基準等が明確に設定されておらず、万が一、重大な個人情報漏洩等によりPCI DSSの認定がPCI SSCによって取消された場合、認定を再取得するまでの期間において一部のサービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本日時点において、許認可が取消されるような事象は生じておりません。

当社は、取引先情報等、さまざまな企業情報を保有していることから、情報セキュリティの基本方針を定め、外部及び内部からの不正なアクセスを防止する対策を講じており、社内の情報セキュリティの状況を常に把握し、必要な対応を迅速かつ円滑に実施すべく情報セキュリティ委員会を設置し管理しています。

また、当社のクレジット決済ゲートウェイサービス提供部門においては、情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定を受け、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。しかし、人為的なミスや、外部及び内部からの何らかの不正なアクセス方法等により、クレジットカード情報や企業情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、セキュリティインシデントに対する対応コストの発生や、当社の社会的信用の失墜等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し、知的財産権に関する啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。今後、当社の事業分野において第三者が当社より早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、当社に対し損害賠償または使用差止等の請求をしてきた場合には、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（12）訴訟リスクについて

顕在化可能性：低

影響度：中

当社は、現時点において、係争中の訴訟を有しておりませんが、当社事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権を保護し、当社に対し損害賠償または使用差止等の請求をしてきた場合や、予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した時は直ちに、事案に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。

（13）減損損失について

顕在化可能性：低

影響度：大

当社は、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて、今後使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合や、利用期間が想定より短縮された場合に、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）親会社等との関係について

顕在化可能性：低

影響度：小

三菱商事株式会社は、当社の発行済株式総数の25.48％（2024年３月31日現在）を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。当社は独自に経営方針・政策決定及び事業展開の意思決定を行っております。

①グループ内での位置付け

三菱商事株式会社は8の事業グループを通じて、幅広い産業を事業領域としていますが、当社は、S.L.C.（Smart Life Creation）グループの出資先に位置づけられております。なお、三菱商事株式会社の企業グループ内において、当社の電子決済サービス提供事業と類似する事業を展開している企業はないため、競合の状況について該当事項はありません。

②親会社等との取引

三菱商事株式会社本体との直接の取引関係は、関連当事者取引に該当し2024年３月期で当社への出向に伴う事務協力費31,800千円が発生しております。詳細は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」を参照ください。

親会社等との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社は実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。

③人的関係

本書提出日現在、当社の役員10名のうち、三菱商事株式会社の従業員を兼ねる者は１名であり、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

なお、三菱商事株式会社では人材育成及びキャリアパス形成等の観点から、積極的に事業投資先との人材交流を行なっており、当社においても出向社員を受け入れております。本書提出日現在で三菱商事株式会社から当社へ出向している社員は３名（社外役員を除く）でありますが、業務分掌を受けた組織体の責任者である組織規程に規定される部室長、本部長、（常勤）取締役の職制の人事については、独立性及び経営の安定性の観点から、原則として出向関係を解消し転籍した者とする方針です。

④資本関係

三菱商事株式会社は、当社の発行済株式総数の25.48％（2024年３月31日現在）を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。

⑤親会社等からの独立性確保

当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。

（15）特定の経営者への依存について

顕在化可能性：低

影響度：中

代表取締役社長　大高　敦は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等の策定を含め、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、本部制を導入し各本部長が本部体制を整備・強化しておりますが、現在の状況において、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）事業の拡大に応じた経営管理体制について

顕在化可能性：中

影響度：中

当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせた組織及び内部管理体制の整備に加え、当社の経営方針に沿った子会社の経営管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応をできずに、子会社を含む事業規模に応じた経営管理体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）人員の育成・確保について

顕在化可能性：中

影響度：大

当社は今後の更なる事業拡大に向け、引き続き、人員の採用を積極的に進めていく予定であり、また処遇や勤労環境の改善等に継続的に取組んでおります。特に技術力の高い人材の確保が必要となる中、政府が発表している「2025年の崖」にもありますとおり、国内の人的リソースの不足が見込まれており、当社が事業拡大に向け十分な人員採用を実現できなかった場合、あるいは技術力の高い人材が大量に流出した場合には、事業拡大の遅延等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）配当政策について

顕在化可能性：中

影響度：小

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するためには、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当を実施しておりません。

しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

（19）税務上の繰越欠損金について

顕在化可能性：高

影響度：中

2024年３月31日現在において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（20）Ｍ＆Ａの影響について

顕在化可能性：低

影響度：小

当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、当社に関連する事業及び同事業を展開する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａ実行に際しては、対象企業の事業・財務・法務等についてデューデリジェンスを行うことにより、各種リスクの低減に努める方針です。当社グループは2024年3月期第３四半期に、ウェブスペース株式会社の株式を100%取得し、子会社化したことから、のれん（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）を計上しております。今後、予期せぬ偶発債務等の発生や、子会社化時点で当社が想定していた事業拡大やシナジーを実現できない場合、当該のれんにおける減損損失の発生など、当社の（連結）業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。