企業兼大株主トヨタ自動車東証プライム:7203】「輸送用機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

自動車産業が100年に一度の大変革期を迎え、正解がわからない時代に、私たちは「自分以外の誰かのために」という創業から受け継いだ精神で「幸せの量産」に向けて、ステークホルダーの皆様とともに行動してまいります。「トヨタらしさ」を大切にする経営は、「誰ひとり取り残さない」という国際社会が目指しているSDGsに持続的に取り組むことに繋がります。私たちは、「もっといいクルマづくり」による商品を軸にした経営や、カーボンニュートラル実現への取り組み、ソフトウェアやコネクティッドによる人々に必要とされる技術などへの対応を加速させています。特に強化していく分野への取り組みについて紹介します。

①商品を軸にした経営

私たちは、お客様が求める様々なクルマを提供してきました。クルマづくりで重視しているのは、一つは技術・技能の伝承、人材育成の現場である「スポーツカー」です。私たちがモータースポーツに取り組むのは、創業者・豊田喜一郎の「自動車製造事業の発展にレースは欠かせない」との言葉まで遡ります。1960年代の「パブリカスポーツ」「トヨタ・スポーツ800」「2000GT」、1980年代の「スープラ」「MR2」「セリカ」「カローラレビン」「スプリンタートレノ」など、20年ごとに当時の技術力を結集したスポーツカーをつくってまいりました。2010年代には「LFA」を開発し、現在の基盤を築くことができました。モータースポーツ用の車両を市販化するという逆転の発想で開発した「GRヤリス」は、開発初期からプロドライバーによる評価と改善のサイクルを繰り返し、より運転を楽しめるクルマへ進化しました。

もう一つは、お客様に愛され、その暮らしを支え、時代のニーズにあわせて変化し続ける「ロングセラー」の商品です。「ヴィッツ」の車名をグローバルに定着していた「ヤリス」に統一し、「GRヤリス」「ヤリスクロス」とラインアップを拡充、「カローラ」は「カローラスポーツ」「カローラクロス」を追加しました。ロングセラーのブランド力を生かし、時代のニーズにあわせたラインアップを構築する戦略を進めます。

商品を軸にした経営のために、社長の豊田は就任以降、「もっといいクルマづくり」によって、「走る」・「曲がる」・「止まる」に関わる基本部分で高い性能を実現した「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」、フルラインアップのそれぞれのクルマについて情熱と責任をもって考えるための「カンパニー制」、開発されたクルマがお客様に満足いただけるかを評価する最終責任者である「マスタードライバー」の3本柱で変革を進めています。これからも、お客様に喜んでいただけるいいクルマをつくることで、「町いちばん」を目指していきます。

②カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

 私たちは、1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発売以来、累計2,000万台を超える電動車を販売し、1.6億トンを超えるCO排出量を削減しました。カーボンニュートラル実現に向けて、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、お客様の需要動向にすばやく対応していきます。

電動化戦略は、BEV、HEV、PHEV、燃料電池車 (FCEV) の全方位で進めます。BEVは、2030年までに30車種を展開し、グローバルで各セグメントにおいてフルラインアップを揃え、年間350万台の販売をめざすことを発表しました。電動化の重要部品である電池においては、お客様に安心して使っていただくため、安全・長寿命・高品質・良品廉価・高性能という5つの要素を高いレベルで調和させることを重視しています。車両と電池の一体開発でコスト低減に取り組みます。

内燃機関技術を活かした取り組みも進めています。水素エンジンは、長年培ってきた技術を活かしつつ、カーボンニュートラル実現にも貢献できる技術です。水素エンジンを搭載した「カローラ」は、開発のリードタイムが短いモータースポーツの現場で、評価と改善を繰り返しています。クルマの開発だけでなく、水素を「つくる」・「はこぶ」・「つかう」選択肢を広げる必要もあります。産業を越えて広がった意志と情熱を持つ多くの仲間と、スーパー耐久シリーズ参戦を通じて、ともに挑戦を続けています。

生産分野においては、2035年にグローバルで工場のカーボンニュートラル実現をめざすことを発表しました。省エネルギーの徹底に加え、再生可能エネルギー、水素の活用によるCO排出量削減を進めています。

ソフトウェアとコネクティッドの取り組み

CASE(※)の時代では、クルマづくりに「電動化」「自動運転」「コネクティッド」など、新しい領域での技術開発が求められます。私たちは、クルマが情報との連携を深め、「ヒト」・「モノ」・「コト」の移動を通じてお客様へ新たな体験価値や感動を提供することを目指しています。ウーブン・アルファ㈱で開発を進めている車両開発プラットフォーム「Arene(アリーン) 」は、車両ソフトウェア開発のあり方を根本から変えていきます。ソフトウェアをハードウェアから独立させて開発できるようにし、トヨタが培ってきたハードウェアの強みを活かしながら、安全で高品質な最新のソフトウェア開発を実現します。さらに、アプリケーション開発も容易になり、効率の良いプログラミングが可能になります。

クルマの価値のなかでソフトウェアが占める部分は増大しており、トヨタの将来にとって重要な部分を自ら手掛けることで競争力を高めるとともに、パートナー企業と連携し、量産化に向けて取り組みを進めています。コネクティッドカーやつながる技術はさまざまな領域へと応用され、つながる先もヒト、クルマ、街、社会へと広がっていきます。

CASEとは、Connected (コネクティッド) 、Autonomous/Automated (自動化) 、Shared (シェアリング) 、Electric (電動化) の頭文字をとった略称

商用領域の取り組み

CASE技術は、広く普及して初めて社会への貢献につながります。商用車は経済や社会を支えるために長距離を移動し、長時間稼働するため、インフラと連携して導入を進めやすく、普及に重要な役割を果たします。いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱が培ってきた商用事業の基盤、スズキ㈱、ダイハツ工業㈱の良品廉価なモノづくりと、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、社会実装・普及を加速し、社会課題の解決やカーボンニュートラル実現に貢献するために、Commercial Japan Partnership Technologies㈱で取り組みを進めています。使い勝手の良い電動車の普及とともに、コネクティッド基盤とトヨタ生産方式(TPS)を活用することでジャスト・イン・タイム物流を実現、輸送効率向上によるCO排出量削減に貢献していきます。

⑤Woven City(ウーブン・シティ)

「Woven City」は、「ヒト中心」で、技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回し、人々の暮らしを支える「ヒト」・「モノ」・「情報」のモビリティにおける新たな価値やビジネスモデルを生み出します。現実世界をデジタル空間上に再現し、シミュレーションなどを通じて開発を進めるデジタルツインを利用し、街をつくる前に、デジタル上で様々な選択肢を同時並行で試しています。一人ひとりに寄り添った幸せを生み出すために、多くの人々と共に実証実験を繰り返しながら、「今よりもっといいやり方がある」というトヨタのカイゼン手法を根付かせ、街が常に進化・改善する「未完成の街」です。パートナーと連携しながら、「移動」に加え「心を動かす(感動)」という意味を持つモビリティの意義や価値を拡大させていきます。

従業員との話し合い、人材育成

私たちは、自動車産業を通じ経済を発展させるべく、会社と組合の双方が手を取り合ってきました。2022年3月の話し合いでは、半導体需給のひっ迫に伴う生産の対応、カーボンニュートラル実現に向けて仕入先の皆様が直面する現実、多様化する職場での全員活躍に向けた悩みなどについて、全員参加の経営会議のような話し合いで理解を深めました。正解がわからない時代を生き抜くために、「成り行きの10年後と闘いながら迎える10年後の景色は絶対に違う」という意志によって、変化の大きい経営環境の中で行動しています。

職場の体質強化に向けて、仕事を進める実行力と、お客様や仲間など他者のために頑張ることができ、謙虚に学び、自分の力に変えられる人間力を兼ね備えた人材の育成を進めています。アスリートが一瞬に最大限のパワーを発揮するためのストイックな生活や、チームへの貢献、後進育成など、自分以外の誰かのために尽くす姿からは多くの学びを得られると考えています。

当社グループは、モビリティカンパニーへの変革に向け、日本の自動車産業を支える550万人の皆様や、グローバルの様々なステークホルダーの皆様とともに、着実に歩みを進めています。

2021年7月20日、当社および連結子会社のトヨタモビリティ東京㈱は、レクサス高輪における指定整備の一部の検査において、基準を満たす値への書き換えや、一部の検査を実施しなかった事実を公表いたしました。また、全国販売店4,852拠点の総点検を実施した結果、複数の店舗で不正が行われていたことが判明いたしました。背景には、人員・設備の不足や、車検制度への認識、風通し・風土など、様々な課題があり、販売店の現場の実態や要望を十分に把握できなかったことが、要因の一つと受け止めております。

一連の不正を、当社および販売店全体で重く受け止め、指定整備事業を正しく行うことを第一に、お客様の信頼回復と再発防止に向けて取り組みを進めてまいります。

また、2022年3月4日、連結子会社の日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスおよび燃費に関する認証申請における不正行為を確認し、公表いたしました。本件について、日野自動車㈱は特別調査委員会を設置し、事案の全容解明および真因分析、組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱しております。できるだけ速やかに全容を解明するよう努めてまいります。

 当社グループは、法令遵守は、経営の根幹と考えております。お客様の信頼回復と再発防止に万全を期すよう努めてまいります。

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