企業兼大株主トヨタ自動車東証1部:7203】「輸送用機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 自動車産業が100年に一度の大変革期を迎え、改めて創業の理念に立ち返り、先の見通しにくい時代の道標として、豊田綱領から続く精神を「トヨタフィロソフィー」としてまとめました。私たちの使命を「幸せの量産」と定義し、つくるモノが変わったとしても、お客様の幸せを追求することは変わらないという考えを明確にしています。そして、「可動性 (モビリティ) を社会の可能性に変える」というビジョンの実現に向けて行動することが、ホームタウン、ホームカントリーと同じように「ホームプラネット」を大切にすることであり、SDGsの「誰ひとり取り残さない」という精神で「より良い世界づくり」に持続的に取り組むことにつながると考えています。

 私たちは、カーボンニュートラルなど社会課題への取り組みや、自動運転、コネクティッドなど、急速な技術革新への対応を加速させています。また、多くの企業とオープンに協業を進めるための基盤として、デジタル化を推進し、必要な時に、必要な情報が得られる環境を整備していきます。特に強化していく分野の取り組みについて紹介します。

①電動化

 カーボンニュートラルへの対応には、クルマの電動化の推進が不可欠です。当社グループは、国、地域ごとのエネルギー事情やインフラ整備の状況、クルマの使い方の違いなど、お客様のニーズに合わせて、ハイブリッド車 (HEV) 、プラグインハイブリッド車 (PHEV) 、電気自動車 (BEV) 、燃料電池車 (FCEV) という様々な選択肢を用意し、より電動車を普及させることで、CO2削減に貢献します。初代「プリウス」の投入以降、HEVという1つの技術で終わらせることなく、電動車のフルラインアップに取り組み、今やグローバルでHEV45車種、PHEV4車種、BEV4車種、FCEV2車種と幅広く展開しています。

 電動車の主力であるHEVは、トヨタハイブリッドシステムを高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なタイプを開発し、様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充していきます。また、電動化システムの販売拡大に向け、㈱BluE Nexusと連携し、電動化関連商材の競争力と、お客様に提供する技術サポートやサービスの強化を図ります。

BEVでは、新たなビジネスモデルの構築を目指し、日本で2人乗りタイプの超小型BEV「C+pod」を法人ユーザーや自治体などを対象に販売を開始し、BEVならではの新たなサービスを実証的に提供していきます。中国では、トヨタブランドとして初の「C-HR EV」「IZOA EV」の販売を開始しました。今後、新型BEV「TOYOTA bZシリーズ」7車種を含む15車種を2025年までにグローバルに投入する計画です。

FCEVを含む水素活用の促進に向けて、大幅に性能が向上した「MIRAI」の販売に加え、FCシステムをパッケージ化したモジュールを開発し、多くのFC製品事業者と協力して、トラック、バス、鉄道、船舶などのモビリティや定置式発電機など、FC技術の普及を進めていきます。また、水素バリューチェーン推進協議会を設立するなど、水素をつくる、運ぶ、使う仲間づくりを進めています。なお、2021年5月、水素を燃焼させることで動力を発生する水素エンジンを搭載したカローラで24時間耐久レースに参戦し、完走を果たすなど、カーボンニュートラルへの新しい取り組みにチャレンジするとともに、モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくりに取り組んでいます。

 また、2021年5月時点において、将来の各国の法規制や再生可能エネルギーの普及状況などの一定の前提に基づき、2030年グローバル販売台数として、電動車約800万台、うち、電気自動車(BEV)・燃料電池車(FCEV)約200万台を基準として示しています。

 電動車の普及を進めるとともに、水素エンジン・カーボンニュートラル燃料の活用や、製造、物流、廃却、リサイクルといったライフサイクル全体でのカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。

安全・自動運転

 当社グループは、交通事故死傷者ゼロの実現と、安全、安心でスムーズな移動を全ての方に提供することを目指し、自動運転技術の開発、普及に取り組んでいます。開発理念である「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが気持ちの通った仲間のような関係を築くというものです。新型「LS」、新型「MIRAI」では、最新の高度運転支援技術「Lexus Teammate」「Toyota Teammate」の新機能「Advanced Drive」を搭載、高速道路、自動車専用道路での運転を支援します。より多くのお客様に安全技術を提供するため、最新の予防安全パッケージの新型車への採用や新たな「急アクセル時加速抑制」機能の開発も進めています。

 また、コンピューター上で車両衝突時の全身の傷害を再現、解析できるバーチャル人体モデル「THUMS」を、幅広いユーザーの利活用を目的に、2021年から無償公開しました。自動車業界全体でクルマの安全性能を向上し、安全な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

③コネクティッド・MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)

 当社グループは、モビリティサービスに必要な様々な機能をオープンに提供するモビリティサービス・プラットフォーム (MSPF) の強化と新機能の開発に取り組んでいます。今後、Amazon Web Services, Inc. との業務提携を拡大し、将来の膨大なトランザクションに備え、MSPFのビッグデータの蓄積や利用基盤の強化とともに、車両ビッグデータをグループ各社で柔軟かつ安全に活用できる基盤を構築していきます。また、MSPFの新たな機能として、Autono-MaaS (※)専用BEV「e-Palette」の実用化に向け、サービス提供を支える運行管理システムを開発しました。街、家、人、クルマの全てがつながる未来社会の到来に向け、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題の解決に取り組んでいきます。

※ Autonomous Vehicle (自動運転車) とMaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス) を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語

④ソフトウェア・ファースト

 新しい技術やサービスなどをタイムリーにお客様に提供するため、従来のハードウェア主体の車両開発から、ソフトウェアから開発を進める「ソフトウェア・ファースト」の手法に見直していきます。本年4月発売の「Advanced Drive」を搭載した新型「LS」、新型「MIRAI」は、「ソフトウェア・ファースト」の実現に向けた第一歩です。お客様が商品を購入した後も、ソフトウェアのアップデートにより、安全性を向上させ、新たな機能の追加などを実施します。そのベースとなるハードウェアとして、認識、演算処理、信頼性 (冗長性) などにおいて高性能、かつ最先端の製品をクルマに装備します。これらにより、お客様により高い付加価値を提供していきます。

 新しい開発の基盤となるソフトウェア・プラットフォーム「Arene (アリーン) 」により、開発スピードの加速や安全の検証、さまざまなアプリケーションへの適用、多くのパートナーとの協業などが可能になります。また、「Automated Mapping Platform (自動地図生成プラットフォーム) 」では、クラウド上に情報を集め、正確かつリアルタイムに更新される地図を世界規模で作成します。

 このようなソフトウェア開発能力を効率的かつ効果的に強化するため、本年1月にトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント㈱から持株会社のウーブン・プラネット・ホールディングス㈱と事業会社のウーブン・コア㈱、ウーブン・アルファ㈱、投資会社のWoven Capital, L.P.の新体制に移行しました。「Mobility to Love, Safety to Live」のもと、全ての人に安全・安心、移動の自由をお届けすることを目標に開発を推進していきます。

⑤Woven City (ウーブン・シティ)

2020年1月に発表した「Woven City」は、本年2月23日に地鎮祭を執り行い、新たなスタートを切りました。

 トヨタ自動車東日本㈱東富士工場の用地を発展させ、人々が生活を送るリアルな環境のもと、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能 (AI) 技術などを導入・検証できる「実証実験の街」を新たに作ります。人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスがつながっていく時代を見据え、この街で技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回すことで、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることが狙いです。「今よりもっといいやり方がある」というトヨタのカイゼン手法を根付かせ、街が常に進化・改善する「未完成の街」となります。

 「ヒト中心」に、住人一人ひとりの生活を想像しながら、バーチャルとリアルの世界の両方で将来技術を実証することで、「ヒト」、「モノ」、「情報」のモビリティにおける新たな価値と生活を提案できると考えています。もっといい暮らしとMobility for Allを一緒に追求していきたい様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街を作り上げていきます。

 すべての人が自由に移動できる、未来のモビリティ社会づくりに向けて、当社グループは、日本の自動車産業を支える550万人の皆様や、グローバルの様々なステークホルダーの皆様とともに、着実に歩みを進めています。

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