企業兼大株主トヨタ自動車東証1部:7203】「輸送用機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。

 トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン  プラネット  ホールディングス㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。

 さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ  デザイン  リサーチ㈱、トヨタ  リサーチ  インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ  ヨーロッパ  デザイン  ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ  ダイハツ  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。

 当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,090,424百万円です。

 なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。

 当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。

(1) 自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。

当連結会計年度には、新型コロナウイルスの影響が前期から続く中、予定通り多数のモデルを発売しました。新時代のSUVを目指した新型「ハリアー」は、実用性や数値一辺倒ではない、見て乗って走り出した瞬間に心が動く感性品質を重視しました。新型「MIRAI」はゼロエミッションでありながら、感性に訴えるデザイン、唯一無二の走り、一歩先を行くあふれる先進性、安心の航続距離を備えるコンセプトで、将来の水素社会実現に向けた、新たな出発点となるクルマです。レクサスブランドでは、レクサスの電気自動車 (BEV) ならではの上質な走りと静粛性、ハイブリッドで培った電動化技術の高い信頼性と利便性、「UX」譲りの個性的なデザインや高い機能性を実現した「UX300e」を発売しました。また、「GRヤリス」はモータースポーツ用の車両を市販化するという逆転の発想で開発したトヨタ初のモデルです。開発初期からドライバーモリゾウと社外プロドライバーが評価し、東京オートサロン2020で披露した後も、サーキットで何度も評価と改善のサイクルを繰り返し、発売に至りました。リーマンショック以降に強化した原価の造り込みやもっといいクルマづくりの成果として、コンパクトカー「ヤリス」は、乗って楽しい点やハイブリッド車 (HEV) としての燃費性能が評価され、歴史が深く、クルマに対しての想いが強い欧州でカー・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。

 カーボンニュートラルへの対応については、クルマの電動化の推進が不可欠です。当社グループは、国、地域ごとのエネルギー事情やインフラ整備の状況、クルマの使い方の違いなど、お客様のニーズに合わせて、ハイブリッド車 (HEV) 、プラグインハイブリッド車 (PHEV) 、電気自動車 (BEV) 、燃料電池車 (FCEV) という様々な選択肢を用意し、より電動車を普及させることで、CO2削減に貢献します。初代「プリウス」の投入以降、HEVという1つの技術で終わらせることなく、電動車のフルラインアップに取り組み、今やグローバルでHEV45車種、PHEV4車種、BEV4車種、FCEV2車種 (2020年末時点) と幅広く展開しています。電動車の主力であるHEVは、トヨタハイブリッドシステムを高性能化するとともに、ハイパワー型、簡易型など多様なタイプを開発し、様々なニーズに合わせて商品ラインアップを拡充していきます。BEVでは、新たなビジネスモデルの構築を目指し、日本で2人乗りタイプの超小型BEV「C+pod」を法人ユーザーや自治体などを対象に販売を開始し、BEVならではの新たなサービスを実証的に提供していきます。中国では、トヨタブランドとして初の「C-HR EV」「IZOA EV」の販売を開始しました。今後、新型BEV「TOYOTA bZシリーズ」7車種を含む15車種を2025年までにグローバルに投入する計画です。FCEVを含む水素活用の促進に向けて、大幅に性能が向上した「MIRAI」の販売や、優れた環境性能を持つと同時に「クルマを操る楽しさ」を実現する可能性を秘めた水素エンジンの技術開発に加え、FCシステムをパッケージ化したモジュールを開発し、多くのFC製品事業者と協力して、トラック、バス、鉄道、船舶などのモビリティや定置式発電機など、FC技術の普及を進めていきます。また、水素バリューチェーン推進協議会を設立するなど、水素をつくる、運ぶ、使う仲間づくりを進めています。電動車の普及を進めるとともに、製造、物流、廃却、リサイクルまでのライフサイクル全体で、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。

安全技術の開発については、交通事故死傷者ゼロの実現と、安全、安心でスムーズな移動をすべての方に提供することを目指し、自動運転技術の開発、普及に取り組んでいます。開発理念である「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが気持ちの通った仲間のような関係を築くというものです。新型「LS」、新型「MIRAI」では、最新の高度運転支援技術「Lexus Teammate」「Toyota Teammate」の新機能「Advanced Drive」を搭載、高速道路、自動車専用道路での運転を支援します。より多くのお客様に安全技術を提供するため、最新の予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense/Lexus Safety System+」の新型車への採用やペダル踏み間違い事故のさらなる低減を狙いとした「急アクセル時加速抑制」機能を新型車および既販車に採用しています

 新しい技術やサービスなどをタイムリーにお客様に提供するため、従来のハードウェア主体の車両開発から、ソフトウェアから開発を進める「ソフトウェア・ファースト」の手法に見直していきます。本年4月発売の「Advanced Drive」を搭載した新型「LS」、新型「MIRAI」は、「ソフトウェア・ファースト」の実現に向けた第一歩です。お客様が商品を購入した後も、ソフトウェアのアップデートにより、安全性を向上させ、新たな機能の追加などを実施します。そのベースとなるハードウェアとして、認識、演算処理、信頼性 (冗長性) などにおいて高性能、かつ最先端の製品をクルマに装備します。これらにより、お客様により高い付加価値を提供していきます。新しい開発の基盤となるソフトウェア・プラットフォーム「Arene (アリーン) 」により、開発スピードの加速や安全の検証、様々なアプリケーションへの適用、多くのパートナーとの協業などが可能になります。また、「Automated Mapping Platform (自動地図生成プラットフォーム) 」では、クラウド上に情報を集め、正確かつリアルタイムに更新される地図を世界規模で作成します。「Mobility to Love, Safety to Live」のもと、すべての人に安全・安心、移動の自由をお届けすることを目標に開発を推進していきます。

 当事業に係る研究開発支出は1,066,083百万円です。

(2) その他の事業

 基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。

 その他の事業に係る研究開発支出は24,341百万円です。

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