当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。

　当社グループは2003年４月の当社設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。

　これまで培ってきたお客様へ確実にサービスをデリバリーしていく能力は、プロジェクトマネジメント力・技術力の向上により安定したものになってきております。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2024年６月に発表した「DX動向2024」によると、近年、日本におけるDXへの取組みは着実に進んでおり、生産性向上や業務効率化などについては一定の成果を実感しているものの、新規サービスの創出、ビジネスモデルの変革などイノベーションを伴う取り組みについては依然としてハードルが高く、成果が実感できる段階には至っていないのが現状です。
　AI、IoT、ビッグデータなどのテクノロジーが成熟していく中で、多くの企業の視点は「テクノロジーを活用した新たな価値創出」に移行しつつあり、これまで以上にテクノロジーを使ってどのようにビジネスを高度化していくかということが重要になってきております。

　このような中で当社グループは、「テクノロジーコンサルティング」の強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX推進を支援することを経営方針として事業を展開しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。

(3）経営環境及び経営戦略

　当社がターゲットとするDX市場は、株式会社富士キメラ総研が2024年３月に発表した「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、2022年度には３兆4,838億円だった市場規模が、2030年には８兆350億円の規模にまで拡大すると予測されています（CAGR（年平均成長率）11.0％）。
　これは、業界及び社会課題の解決に向け、引き続きDXの重要性は増し、企業のDX投資は増加していくことを示していますが、その投資方針は、既存サービスのデジタル化や生産性向上からイノベーションを伴う新たな価値創出へ移行すると考えられています。
　当社グループの持つ技術力やこれまでの実績により培った知見に対する需要は今後も堅調に推移することが期待されます。

How志向からWhat志向のDXへ

　作業の生産性向上からデジタル技術による顧客への新たな価値提供という本来の目的に向けたデータ活用や、顧客接点のデジタル化といった当社グループの得意領域へ、DXのフォーカスが移行するものと考えております。

個別適用アプローチの限界から全体最適へ

　DXの本来の目的に沿った新旧技術の融合・最適運用が求められるようになり、当社グループが創業以来培ってきた、事業の全体像を見通して最適なシステムやビジネスモデルを設計する「アーキテクチャ思考」アプローチが重要になると考えております。

変革を共に推進するパートナーが必要に

　AI、生成AIの利活用や、ビジネス判断、経営判断のためのデータ利活用は、高付加価値化、新たな価値創出を実現するための手段としてなくてはならないものです。そのためには、ビジネスに対する理解、変革の推進を補佐するスキル、テクノロジーに対する知見が必要であり、当社が提供するコンサルティングサービスの需要は今後も継続するものと考えております。

　このような経営環境の下、当社グループはこれまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かして、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テックを統合的な視点から最適運用し、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用する中で発生する新たな課題に対して素早く対応することのできるシステムやサービスを提供してまいります。

　その実現に向けて、当社グループでは今後の経営戦略上の主要な施策として、(a)テックパートナーとの協業推進と(b)マーケティングへの投資を進め、成長著しいDX市場で顧客基盤を拡大するとともに、(c)既存サービスの高収益化と(d)新たな収益機会の創出により顧客当たり収益を最大化することを掲げて、その実行に努めてまいります。

(a)テックパートナーとの協業推進

　DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援を当社が行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現します。

　ソリューションごとの主要テックパートナー

・ビジュアルによる分析ソリューション：Tableau、ウイングアーク１ｓｔ

・CRMプラットフォーム：Salesforce

・大規模言語モデル：AI inside

・ビッグデータ分析プラットフォーム：ThoughtSpot

・エンタープライズプラットフォーム：intra-mart

・データマネジメント：Snowflake、Vertica

・ローコード開発基盤：OutSystems

・クラウドインフラ：Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform

(b)マーケティングへの投資

　各種マーケティング施策を企画・実行し、当社のブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで顧客獲得能力の増強を図ります。

(c)既存サービスの高収益化

　当社グループのサービス提供実績を積み上げていくことで提案価値を強化するとともに、獲得単価の交渉力を高め、案件ごとの受注金額の向上を図ってまいります。また、サービス工程の標準化やナレッジの共有等により粗利率を改善し、案件ごとの収益向上を図ってまいります。

(d)新たな収益機会の創出

　当社グループの対応可能な技術を拡大することで課題解決領域を広げ、新たな収益機会を創出してまいります。大きな需要の獲得や当社サービスの独自性・競争優位性の確保、クロスセル機会の創出といった効果を期待し、ソフトウエアやクラウドサービスを提供する事業者とパートナー契約などを結んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①最先端IT技術への対応

　これまでIT業界はIoT、ビッグデータ、AIといった新たな技術により発展を遂げてきました。IT技術の進化は現在も急速に進んでおり、IT技術をどのように活用してクライアント企業のビジネスを高度化していくかということがこれまで以上に重要になってきています。当社グループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、それらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入れることで、これまで不可能とされていた技術への挑戦を行い、より付加価値の高いサービスの提供を目指しております。

②新規顧客の開拓と営業体制の強化

　当社グループは、事業拡大に向けて、既存顧客への支援継続、及びアップセル、クロスセルの積極的な提案とともに新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客ニーズの多様化に対応し、ターゲット市場における認知度の向上及び新規顧客を獲得するため、書籍の出版やセミナーの実施などのマーケティング活動を行い、潜在顧客との接点を増やし効率的な営業活動を展開します。また、営業人員の採用強化や外部パートナーの活用等により、既存顧客との関係強化と新規顧客開拓を同時に進めるための営業体制の強化を図ります。

③当社グループ及び当社グループのサービスの認知度向上

　当社グループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、より多くの方に安心してサービス・製品を利用していただけるよう、当社グループ及び当社グループのサービス・製品の知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。当社グループは引き続き高品質のサービス・製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動の強化にも努め、認知度向上を図ってまいります。

④優秀な人材確保と組織体制の強化

　当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。

　そのため、新卒採用の強化と経験者の中途採用、及び社内外の研修など教育制度を整備、人事評価制度の改善など、イノベーションを奨励する労働環境の継続的な創出、改善を通して従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。

⑤内部管理体制の強化

　当社グループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するよう取り組んでまいります。