当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上、高水準でのROEの維持に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。

①５つの基本的な事業戦略

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略

　　・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）

　　・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）

③今後の具体的なビジネス展開

　「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。

　　「事業基盤の安定化」

　　　・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分

　　　・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充

　　「成長要素の強化」

　　　・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供

　　　・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進

　　　・新たな自社商品への開発投資

（４）経営環境

　我が国経済全般については、2024年７月に内閣府より「―景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。― 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。

　当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、量子コンピューティングなど新しい技術分野が次々と発展することで、DXの動きが今後も加速度的に広がり、この傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用する動きが広がると考えられており、様々な業種や業務で新技術や新サービスが生まれることが予想されます。

　一方、国外では、ロシアとウクライナの紛争や中東でのイスラエル・パレスチナ紛争が世界経済に大きな影響を与え、11月に行われるアメリカ大統領選の結果も政治・経済に大きく影響することが予想されるため、先行き不透明な状態が一層深まると想定されています。

　このような環境の下、当社は2024年８月９日に新中期経営計画（2024年度～2026年度）を発表しました。

　今中期経営計画では、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして『「進化」を続けるデジタル社会（変化）をＩＴの力（対応力）で支え、人々の生活を豊かに。』と表現し、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

（５）会社の対処すべき課題

　当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。

①収益力の強化について

　付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

②人材の確保と育成について

　当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進む中、新卒、即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が厳しくなっております。このような状況の中、以下の取組みを推進してまいります。

・社員の定着、社員満足度向上のための環境作り

・優秀な外部委託先要員の安定的な調達を図るための協力会社との紐帯強化

・地方拠点（松山市、仙台市、函館市）を活かした地元志向の優秀な人材の採用・育成による、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターの構築及びこの地方モデルの他地域への展開

・相乗効果を発揮できると期待される会社との積極的なＭ＆Ａ

③価格競争への対応について

　顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。

　一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。

（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。

（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。

④内部管理体制の強化について

　継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。

⑤プロジェクトマネジメントの強化について

　下記プロジェクトマネジメント強化の取り組みを通して、不採算案件の抑制に努め、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。

・一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施

・品質管理部門にて、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括

・品質管理部門による受注段階からのレビュー強化によるリスクの早期発見と品質・プロジェクト管理の徹底

・プロジェクトマネージャの育成

・パートナー企業との関係強化

・顧客折衝力の強化

⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について

　ソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

　また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。

（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。