文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。

(2) 経営戦略

　当社を取り巻く昨今の事業環境は大きく変化しております。エンタープライズ事業においては、引き続きテストのアウトソースニーズが急増するとともに、ソフトウェアの複雑化に伴うテストの専門性が向上しております。一方、エンターテインメント事業においては、ゲームタイトルのグローバル展開加速に伴う翻訳やマーケティングに関する需要が拡大するとともに、動画・電子コミックといったエンターテインメントコンテンツの多様化に伴う新たなビジネスチャンスが生まれています。このような状況のもと当社では、変化の速い環境に即した持続的な成長を実現するためには、両事業を完全に分離し、それぞれの事業に特化した人材・技術・事業基盤を構築することが必要と判断し、2023年５月よりスピンオフ上場に向けた準備を進めてまいりました。現在当社では2025年内のスピンオフ上場を目指しており、本スピンオフ上場に伴う事業再編により、エンタープライズ事業は先端品質技術を追求したグローバルNo.1のQAカンパニーへと、エンターテインメント事業はエンターテインメント業界におけるグローバル・クオリティ・パートナーへと進化してまいります。
　これらの実現に向け、エンタープライズ事業においては、引き続き株式会社AGESTを中心にハイスキルエンジニアの採用・育成に注力するとともに、“QA for Development”をはじめとするテスト専門企業ならではの知見・技術力を活かした高付加価値型ソリューションの拡充に努めてまいります。また、海外子会社とのグループ連携強化等により、独自のテスト自動化ツールのマルチ展開やAIを活用した新たなツールの開発等、先端技術活用を加速させてまいります。一方、エンターテインメント事業においては、引き続き当社独自の品質メソッドであるDHQ(Digital Hearts Quality)を推進することで、コア事業である国内デバッグを中心に高い収益性の維持や顧客満足度の向上に努めてまいります。また、アライアンスやM&Aの積極活用により、アジア圏や欧米等事業展開地域を拡大するとともに、エンターテインメントコンテンツのライフサイクルに合わせたソリューションの拡充やAIをはじめとする技術活用等を推進することで、グローバルでの競争力向上に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

①　市場環境

当社のエンタープライズ事業を取り巻くデジタル関連市場では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速等を背景に企業におけるIT投資が活発化する一方、慢性的なIT人材不足やソフトウェアの複雑化に伴うテストノウハウの高度化等により、テスト工程をはじめとするソフトウェアの品質向上に関するアウトソースニーズが拡大しております。また、当社のエンターテインメント事業を取り巻くゲーム関連市場では、コンテンツの海外同時展開が主流となりつつあることに加え、NFTゲームをはじめ、最新技術を活用した新たなコンテンツ開発が活発化しています。

②　主要サービス

　当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、以下２つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。

③　顧客動向

　エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、昨今深刻化しているIT人材不足に加え、ソフトウェアの複雑化を背景にテストの専門性が高まっていることから、今後テスト工程のアウトソースが急激に加速していくことが見込まれております。一方、ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込めます。

④　競合他社の状況

QAソリューションにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、市場が黎明期であり、今後爆発的な成長が見込まれていることから、当社ではブルーオーシャンと認識しております。一方、国内デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。

①　人材の確保及び育成

　当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。
　特に、注力事業であるQAソリューションにおいては、エンジニアが計画・設計したテストの実施が求められるほか、マニュアルテストのみならず、脆弱性診断やテスト自動化等、品質向上に関する専門的な知見が必要となることから、エンジニア人材の確保や育成を通じた技術力・専門性の向上が不可欠となっております。このため、当社グループでは、株式会社AGESTを中心にエンジニアにとって魅力的な環境を構築することで、新卒・中途採用を強化するとともに、グローバルで活躍するソフトウェアテストのエキスパートのノウハウ等を凝縮した独自の教育機関であるAGEST Academyを通じ、優秀な人材基盤の構築に努めております。さらに、ビジネスパートナー等社外リソースも積極的に活用することで、急増する需要に対応できる体制を構築しております。
　また、主力の国内デバッグにおいても、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。このため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.（ラボ）を戦略的に展開することで、豊富なテスターを確保しております。
　今後も、当社グループでは、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。

②　サービスの付加価値向上について

　当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、DXの加速等を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。
　当社グループでは、祖業であるエンターテインメント事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、エンタープライズ事業で培ってきたテスト専門企業ならではの知見等、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供してまいります。また、新サービスの開発やAI等の技術活用にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいります。

③　サービスの海外展開について

　当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。
　そのため、当社グループでは、米国、英国、中国、韓国、台湾及びベトナム等の海外子会社を通じて、エンタープライズシステムのテストサービスやゲームのデバッグ及びローカライズサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。
　今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開してまいります。

④　事業領域の拡大及び新規事業の推進について

　当社グループは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。
　そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

⑤　安定的な財務基盤の維持について

　当社グループでは、強いキャッシュ創出力を有するエンターテインメント事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持してまいりました。
　しかしながら、世界経済が変化するなか、財務基盤の強化は従来以上に経営上の重要な課題になっていると認識しております。引き続きキャッシュ・フローマネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めてまいります。