当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に対する責任及び権限を有しております。取締役会は、リスク管理委員会で審議、検討されたサステナビリティに関するリスクの内容、対策及びその結果について報告を受け、これらのリスクを監督しております。なお、当社の具体的なコーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含め、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を定めるととともに、代表取締役社長を委員長として各本部長及び本部に属さない部門の長を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。

　リスク管理委員会は半期に1回以上開催され、市場、情報セキュリティ、環境、人的資本、提供するサービスの品質など、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、リスクの発生頻度と影響度を考慮して重要度を評価したうえで、重要度の高いリスクの対策案の策定・実施・運用の確認を行っております。また、同委員会の活動内容については、定期的に取締役会に報告しております。

（３）戦略

　当社は、主に中小事業者のサポートを通じて地域経済の持続可能な発展に寄与することで、コーポレートミッションである「世界を、活性化する。」の実現を目指しております。当該ミッションの実現には、優秀な人材が必要不可欠であると考えており、性別・国籍・新卒採用・中途採用の区別なく、多様な価値観を有する従業員が活躍し、キャリアを形成できる環境を整備する、という方針のもと、人材育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。

　具体的には、従業員の成長を促進する人事評価制度の導入、新入社員に対するOJT、外部研修の拡充、専門性向上を目的とした当社負担によるセミナー参加及び書籍購入等の諸制度を整備しております。また、社内環境につきましては一定条件下での副業の承認、一定の範囲内で始業・終業時間を変更できる時差出勤制度、リモートワーク制度等を導入するなど、従業員の多様な働き方を推進しております。

（４）指標及び目標

　当社は、上記「（３）戦略」に記載した人材育成方針および社内環境整備方針の達成状況を客観的に把握するため、管理職に占める女性労働者の割合を重要な指標として設定しております。

　当連結会計年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績は25％であり、政府が目標として掲げている30％に引き上げることを中長期的な目標としております。