ディーエムエス 【東証スタンダード:9782】「サービス業」 へ投稿
企業概要
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティに関する各事業部門の取組みについてリスク管理や進捗状況の確認を行い、協議・決定事項を取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティを巡る取組みについてリスク・コンプライアンス委員会から報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から基本方針を策定するとともに、課題への対応をリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一つと認識し、経営資源の配分や戦略の実行が当社の持続的な成長に資するよう課題の改善について検討し、実行的に監督を行います。
(2)戦略
近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しています。この中で当社は、ダイレクトメール(以下「DM」)を中核とする事業を通して「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することをビジョンとし中長期的な企業価値の向上を目指しています。一方、DMをとりまく環境においては、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関連するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、DMの利活用を阻害する可能性のあるこれらのリスクの低減に積極的・能動的に取組むことで、DMが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努め、ビジョンの実現に取組むこととしています。
また、当社では、人材戦略に関連する次の方針を定めて取組むこととしています。
①人材育成方針
当社では、将来のありたい姿として、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えた「デジタル・リアルの総合情報ソリューション企業への変貌」を掲げています。このことは、必ずしも現在の延長に成長が約束されているわけではないという認識を前提としています。このため、人材戦略においても、変化する事業環境や多様性が尊重される現在および今後において、未知の機会や脅威に前向きに対処する「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を目指すこととして、次の5つの柱を備えた理想の人材像を描いています。
構想力 | 高い情報感度と探求心を持ち、論理的に考え続けることで、不確実性の高い分野においてもアイデアや計画をまとめていく力 |
実行力 | 自らリーダーシップを発揮し、社内外の人材を動機付けながら協働し、試行錯誤を繰り返しながら、事業を形にしていく力 |
自律力 | 組織と自身の在りたい姿の実現に向けて、自ら具体的な目標とその達成方法を見出し、自己管理と改善を重ねながら取組む力 |
健康力 | 個人の成果、意欲、能力の基盤となる心身の健康について、自律的な取組みや前向きな習慣を維持することができる力 |
多様性 | さまざまな人の立場や考え方を尊重し、包摂的な価値創出に向け、あらゆる手段を検討しながら取組もうとする態度 |
②社内環境整備方針
当社は、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指して、社員一人ひとりが成長できる機会と職場環境の確保に取組んでまいります。
成果と行動が 評価される機会 | 成果主義を基盤にしつつも行動・能力・適格性を考慮した人事評価・目標管理制度を整備し、その運用と改善を通じて、社員一人ひとりが適正に評価される機会を作ります。 |
成長のための 学びの機会 | 社員研修や能力開発・資格取得支援制度を整備し、多様な視点や価値観を備えた将来の中核人材育成や、自ら意欲をもって学ぼうとする社員の取組みを支援します。 |
健康的に 働ける環境 | 安全かつ衛生的で明るい職場環境を維持するとともに、特に若年層を対象とした社宅の整備など、健康的に働ける環境を確保するとともに社員の健康増進を奨励します。 |
女性が活躍 しやすい環境 | 保育所利用支援、育児短時間勤務適用対象者の延長、シッターサービス利用補助などの施策により、育児による離職や生産性の低下を防ぐことで女性の活躍を推進します。 |
(3)リスク管理
当社では、リスク・コンプライアンス委員会が、毎年、以下のプロセスにより、サステナビリティに関連するリスクの識別、評価、管理を行います。
① 識別 | ・外部環境やステークホルダーの声などの調査 ・前年の取組みの進捗状況と結果の振返り |
② 評価 | ・識別結果に基づいてリスクを特定 |
③ 報告 | ・取締役会において報告審議 ・審議結果に基づいて取組みを監督 |
④ 施策の実行・管理(①へのインプット) |
(4)指標及び目標
当社では、各事業において顧客企業から受託し比較的短期間で実施する多種の案件を運営するため、長期的且つ特定の目標の設定や指標の測定が困難である場合が多くなります。このため、サステナビリティに関して具体的な指標や目標を定めておりませんが、持続的な事業活動を推進するにあたって、次の重要課題に取組んでいます。
重要課題 | 取組み |
気候変動への取組み | ・事業系廃棄物の再資源化 ・高効率機器によるCO2排出削減 ・環境配慮型DMの積極提案 ・オフィスのエコ活動 |
個人情報の保護と活用の両立 | ・マネジメントシステムの維持改善 |
多様性の確保と人材の活用 | ・働く人々の健康増進 ・女性活躍推進 ・障がい者の雇用推進 ・多様性配慮型DMの積極提案 |
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
管理職に占める女性労働者の割合 | 15%以上 | 9.2% |
男性労働者の育児休業取得率 | 30%以上 | 16.7% |
労働者(正規)の男女の賃金の差異 | 75%以上 | 73.2% |
定着率※ | 85%以上 | 80.3% |
※定着率:1-離職率(過去5年間の新卒入社社員の内、勤続3年以下で退職した社員の割合)
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