文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。

　情報システムソリューションサービスのERPとCRMに、当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業向けの経営・業務領域におけるDX推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かし、グローバルにビジネスを展開して企業価値を向上させてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値を向上させる上で、利益を確保することが最も重要であると考えております。そのため、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。

　加えて、事業の規模および成長性を評価するための基本的な指標として「売上高」を考慮し、総合的な経営判断を行っております。売上高は、市場シェアや競争力を示す重要な数値であり、利益確保の基盤となります。

　さらに、当社グループは企業の財務効率や収益性を評価するため、「ROE（自己資本利益率）」も重要な指標として採用しております。ROEは、当社が自己資本をどれだけ効果的に活用して利益を上げているかを示すものであり、持続的な成長力を評価するための重要な指標です。

　以上の指標を基に、当社グループは経営上の目標の達成状況を総合的に判断し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営環境

　当社グループの主軸事業分野である情報サービス産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。

①　デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取組強化

　当社グループでは、情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加えたDXソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立することを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP／CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取組が加速しております。このような需要の変化に応えるため、ERPやCRMのビジネスを深耕し、それらシステムと連携する当社独自のプラットフォームCBPの開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資及び実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単かつシームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。

②　グローバル事業の拡大

　経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。当社グループでは、これまで北米市場へのビジネス展開を進めてまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグローバル事業を拡大している当社グループでは、内部体制やコンプライアンスへの取組を徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ってまいります。

③　人材の確保と人材価値向上策の推進

　当社の属する情報サービス産業では、人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持つ技術者の育成を中長期での継続課題と認識しております。

　このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を軸とした人材育成計画を策定しております。また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人財育成の一層の強化を行ってまいります。

④　柔軟な組織運営

　国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。