当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループはサステナビリティ推進体制の強化をガバナンスにつきましては当社グループ全体の経営・業務執行機能と監視・監督機能をより明確に分離するために委任型執行役員制度を導入するとともに、リスク・コンプライアンス委員会ではテーマごとに担当を置き当社グループに内在するリスクに対処する推進体制にして強化を図っております。

（2）リスク管理

当社グループが持続的な企業価値向上を実現するためには、多様なプロフェッショナルが活躍するための人財施策、イノベーションと協創で社会を豊かにするための産業・地域社会との協創、デジタルで循環型社会に貢献するための地球環境保全が重要だと考えております。

当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。

このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。

（3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは「お客さま満足向上」「プロ集団としての成長」「グローバル展開」という創業の精神を尊重しつつ、2019年にミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を再定義し、継続的な企業価値向上をめざし企業文化の変革に取り組んでおります。企業文化の変革に向けて、「待ちの姿勢ではなく自律的に挑戦するカルチャー醸成」を目指すため、「ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透」「パフォーマンスマネジメントの変革」「多様性ある戦略的な人財採用」「プロフェッショナル人財の育成」に関する施策を経営、人事、現場部門一体で進めております。

①   ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）の浸透

当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「顧客志向・グローバル志向」「個性融合のチームワーク」「創造、変革、改善」が根本となっています。このバリューをはじめとするＭＶＶについて社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。離職率はMVV策定前の2019年３月期の13.9％と比較して2023年３月期は7.7％まで改善しております。

②   パフォーマンスマネジメントの変革

「自律的に挑戦するカルチャー醸成」を実現すべく2022年３月期よりパフォーマンスマネジメントの改革に取り組んでいます。OKR、1on1ミーティング、360度フィードバックなどの施策を同時並行で取り入れ、組織運営と人財育成の両立、エンゲージメント向上による業績拡大を目指しています。2023年３月期においてこれらの枠組みを整え、次期以降の浸透活動による定着を図ります。

・「OKR（Objective Key Results）」

組織・個人が目指す挑戦的な達成目標（Objective）を設定し、目標実現にとって重要な成果（Key Results）で測定することです。すべての役員、従業員が同じ方向を向き、組織成果の最大化を図ることを目的としています。

・「1on1ミーティング」

OKRをベースに、上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。ポストコロナにおける生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。

・「360度フィードバック」

行動への気づきのフィードバックを目的とします。当社でのフィードバック項目はバリューを中心に構成され、MVVの浸透やお互いにフィードバックし合える風土の醸成を目的としています。

③   多様性ある戦略的な人財採用

当社グループでは、人材、働き方、雇用における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国籍、採用ルートに制限を設けることなく必要な人材を積極的に採用することとしており、女性従業員は、全従業員の30％、管理職では12％となっております。外国人従業員については、当社で６％、グループ全体では41%となっております（2023年３月31日現在）。現在、女性従業員については、相対的に若い社員が多いため、中核人事への登用は今後進むものと考えておりますが、外国人の登用については、海外子会社を中心に進んでおります。　

以上のとおり、当社はこれまでも多様な働き方ができる制度の導入等を行ってまいりましたが、今後も女性・外国人比率の向上など人材における更なる多様性を確保するため、引き続き人材育成や環境整備に努めております。

④   プロフェッショナル人財の育成

従前より当社グループは「マルチタレントの育成」をスローガンとして人財育成を行ってきました。「マルチタレント」とは一つの領域を磨くことにとどまらず、複数の能力を高めることでバランス感覚のあるプロフェッショナル集団となることを目的としています。2023年３月期においてはSAP、mcframe、Salesforce、Netsuiteなど手掛けている製品の商用資格を延べ71名が新たに資格取得しました。

また、コロナ禍の中においても、プロジェクト推進の品質向上や標準化のための当社独自メソッドであるTEIM（Tecnos ERP Implementation Method）の浸透活動を行い、2023年３月期までに32回の研修に375名が参加し、特に若手社員のプロジェクトに関する知識向上が進みました。コロナ禍で停滞していたオンサイトの研修も徐々に再開し、プロフェッショナル人財の育成と社員間のコミュニケーション活性化に寄与しています。

また、人的資本に関する指標つきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当グループがモニタリングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標と共に速やかに公表してまいります。