当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来

　に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループの経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標

　当社グループは、2019年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けた新たな長期経営ビジョン「MOVING-10」及び３ヶ年の新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」を策定いたしました。

　昨年まで当社グループでは４ヶ年の中期経営計画（2020-2023年度）「MOVING-10　STAGE1」の下、成長事業の強化、次世代事業の育成に鋭意取り組んでまいりました。2024年度は「MOVING-10 STAGE2」の初年度となりますが、社会情勢などの経営環境は引き続き不透明な状況にあります。かかる状況において、当社グループでは、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる伸張と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図っていきます。

Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」

①　基本方針

ａ.「まじめに感動素材」のもと、お客様と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を行う中から、よりよいソリューションを実現します。

ｂ．収益性を重視し、分野別に事業戦略を立案し実行します。要点は次のとおりです。

・当社グループの強みである、成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の総合メーカー、医療用圧電市場のトップメーカーを目指します。（ライフサイエンス分野）

・当社グループの保有技術を展開することで、環境に優しい製品、グローバルニッチトップを目指せる製品を創出します。（環境エネルギー分野）

・汎用製品の分野については、市場環境の変化に応じ、事業構造を変革します。（ケミカル分野）

・当社グループのネットワークや技術・機能を活用し、グループのシナジーを高め、更なる発展を目指します。（インダストリアルサービス分野）

②　MOVING-10の目指す経営指標

　第164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。

＜目標経営指標＞

　営業利益率　：　１５％以上

ＲＯＥ　　　：　１２％以上

③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み

　当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。

④　研究開発方針

・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。

・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。

Ⅱ　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」

　新中期経営計画は、長期経営ビジョン「MOVING-10」の最終年度である2029年度に向けての重要な３年間とな

　ります。本中期経営計画で策定した事業戦略と財務・非財務戦略を着実に遂行することで、より一層の企業価

　値の向上を図ってまいります。

①　基本方針

　■事業戦略

a 営業利益率の回復　b 競争優位事業への積極投資と増強

c 事業の選択と集中　d 新規事業の実現　e プロセス改善と生産性向上

　■財務・非財務戦略

f 資本効率経営とテイカブランドの確立　g 人的資本拡充　h CO2の削減

②　具体的な活動方針

　■事業戦略

・ライフサイエンス分野　　拡大：トップメーカーとしての市場席巻

・環境エネルギー分野　　　成長と拡大：導電性高分子薬剤事業の収益化

・ケミカル分野　　　　　　効率化：コスト削減と運営体制再構築

・インダストリアル分野　　進化：シナジー追求とコア事業化

・新規事業　　　　　　　　創出：新規事業の育成と事業化

　■財務・非財務戦略

・資本効率経営　　　　　　株主資本コストを上回るROEの向上

　全社KPI運営とキャピタルアロケーション導入

　株主還元充実と株主・投資家との対話活性化

・人的資本拡充　　　　　　情熱人財創出とエンゲージメント向上

・CO2の削減　　　　　　　 CO2排出削減計画（ロードマップ）の遂行

③　目標経営指標（連結）

　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」における目標値と、当連結会計年度の状況は、

　以下のとおりであります。

④　財務・資本政策

　新中期経営計画（2024-2026年度）「MOVING-10　STAGE2」期間中の財務及び資本政策は以下の通りであ

　ります。

　・総投資予定額　220億円（うち、収益の源泉となる成長投資に３年間で115億円）

　・株主還元方針　総還元性向40％以上（安定配当と積極的な自己株式の取得）

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済見通しにつきましては、引き続き高止まりが続く原燃料価格及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンに対する影響への懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移すると予想されます。次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高575億円、営業利益32億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を見込んでおります。

　当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。

Ⅰ　機能性材料事業

　汎用用途の酸化チタンに関しましては、需要回復の兆しはあるものの、原燃料価格の高止まりから、引き続き

　収益面で厳しい状況になると予想しております。

　機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましては、今後欧米だけでなく、ア

　ジア地域でも需要は高まっていくものと予想され、各国の市況を注視しつつ販売維持・拡大に努めます。

Ⅱ　電子材料・化成品事業

　電子材料に関しましては、国内外で需要は好調に推移するものと予想しており、特に圧電振動子については、

　日・米両製造拠点から世界各国への安定的かつ効率的な製品供給により、更なる販売拡大に努めてまいります。

　また、化成品事業に関しましても、洗剤など日用品向けの需要は堅調に推移すると見ており、タイ・ベトナムの関係会社とともに、世界各地での需要の対応に力を注ぎます。

　このような状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。