企業兼大株主チムニー東証スタンダード:3178】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

 気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な成長及び企業価値向上を目指し、グループ全体のサステナビリティ経営戦略を実行牽引するため2021年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

 当該委員会では、ESG経営の推進、SDGsの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施するとともに、委員会で挙がった方針の策定、取り組みの進捗、状況の把握・リスクについては、四半期ごとに取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

 また、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を統制する内部統制委員会などとも連携し、リスク管理体制を整備しております。

取締役会

↑ 報告   ↓ 監督・指示

サステナビリティ委員会

(2) 戦略

 (サステナビリティ全般)

 当社グループは社会的・法的責任を果たすことはもとより、企業理念に基づいて行動することで、社会の課題解決や育成に『「心」と「食」と「飲」を通じて』寄与してまいります。

 また、事業経営においては、お客様のニーズにお応えする活動や潜在ニーズの発掘にとどまることなく、自社の成長に比例して社会の課題解決に繋がる事業構造を追求し、社会や地域の持続的な発展に貢献してまいります。

 持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を「飢餓」「教育」「成長・雇用」「生産・消費」「海洋資源」として活動をスタートしております。

 (人的資本)

 当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において各種取り組みを進めております。制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。

 また人財戦略の重要な要素である健康経営については、2022年に経営トップより、理念実現には全従業員とその家族の心身がともに健康である事が重要であるとの健康経営宣言を行い、同年より経済産業省が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を2年連続で受けております。

 上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

 当社グループは、飲食における店舗運営(直営・FC)及び商品供給を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与える人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。

 (主なリスクと対策)

区分

想定される事象

対策

市場リスク

・海洋温度上昇による、魚種、漁獲量の減少

 

・海洋養殖魚の活用

・陸上養殖魚の活用

・地産地消の推進による地元魚種の活用など、各地域における需要変動への適切な対応

・グループ全体としての調達機能の活用、強化

・未利用魚など、規格外の魚の活用

・農産物の温暖化被害

 

・仕入れの多様化。複数のサプライヤーとの関係構築

・仕入れ地域の拡大

・農家からの直接購入

・水耕栽培の活用

・地産地消により地元野菜の活用、物流の短期化や効率化

・規格外品の活用

・畜産物の減少。温暖化による生育トラブル

・干ばつによる牧草など餌不足による飼育縮小

・品種、国産の推進や仕入れ地域の拡大

・飼料の多様化

・飼料価格の上昇

・飼料の多様化への働きかけ

・リサイクルループの活用

・飼料サプライヤーとの情報共有

区分

想定される事象

対策

物理リスク

・台風、洪水、干ばつ、水不足などの異常気象の増加

・地震災害

・気象パターンの極端な変動

・猛暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う供給制限

・海面上昇による沿岸部浸水

・災害対策、設備対策

・防災対応の強化

・自然災害時の従業員の安否確認や店舗本社の災害対応

・省電力化

・節電、節水

・仕入れの多様化

・仕入れ地域の拡大

政策規制

・エネルギー関連法規制強化

・排出量報告義務の強化

・省エネ政策の強化

・CO2削減の強化

・法対応

・廃棄物処理業者との連携

・自治体との連携強化

・既存の設備を排出量の少ないものに置き換え

・新技術導入による優良化や効率化の推進

感染症リスク

・新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスやその他のウイルス性感染症等の急拡大による従業員の感染及び外食自粛による店舗客数減少

・コロナ対応を踏まえた店舗運営の適宜変更対応

・社員とその家族への健康管理の推進や勤務体制の見直し

人的資本

確保・活用のリスク

 

・労働市場の競争激化による人材不足

・採用手法の多様化

・女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

・多様な働き方の促進

・エンゲージメント向上への取り組み

・健康経営宣言

(4) 指標及び目標

 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しており、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む活躍の推進及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月までに 10%程度

8.2%

男性労働者の育児休業等取得率

100%

100%

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