企業兼大株主ダイヤモンドエレクトリックホールディングス東証プライム:6699】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、前中長期経営計画<DSA2021>に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年3月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。

(2) 経営戦略等

 新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 (https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/)

◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」

 三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。

 ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成
 
◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」
・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革
 
◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア1位の堅持」
・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進

 
◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア1位」並びに「主要お客様内占有率トップ 3獲得」
 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア1位/主要お客様内占有率トップ3の獲得を目指す
 
◆ 新規事業の展開

 エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。
 ・超高エネルギー点火システム:カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求
 ・熱電発電システム:多様なエネルギーの活用に関わる技術革新
 ・地域脱炭素・マイクログリッド:地域エネルギー効率最適化の探求
 ・バッテリー診断技術:資源の再利用に関わる技術革新

「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。

・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率6%、ROE20%以上達成

 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高933億円、営業利益率0.2%であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。

① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築

・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化
 ・ES(エネルギーソリューション事業)取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。
 

② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅

・社長総点検を受けての<Factory Match>展開継続

・次世代燃料点火燃焼技術開発<Project A>発表推進

③ グローバルサプライチェーン脱構築

・ 堅固為る紐帯に依る<All Diamonds 経済圏>構築

・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築

④ ESG経営の強化

 現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。

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