当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを志向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心に、市場ニーズに焦点をあてた新製品の開発から生産技術の開発に至るまで、積極的な活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,126百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 化成品事業

　当社が研究開発を行っております。

〔電子材料〕

　当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。

　電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、ＩｏＴの進化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要増により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料およびＥＵＶ材料開発においては、顧客の開発スピードや高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。

　フラットパネルディスプレイ材料においても、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。

〔イメージング材料〕

　写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。

　さらに電子写真用や印刷用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。

〔医薬中間体〕

　当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。

　開発活動といたしましては、ヘルスケア用途向けの各種材料の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。

〔生産技術〕

　日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた量産化技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程を総合的に作りこむことで達成しています。また、法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯなど品質システムに基づき、更なる品質向上とコストダウンを推進していくとともに、製造責任を果たしていきます。

　また、韓国関連会社のDAITO-KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。

　なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、1,070百万円であります。

(2) 環境関連事業

　日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。

　産業廃棄物処理分野では、年々処理が困難になりつつある難処理廃液に対しての処理技術の開発および廃棄物の有効活用化ならびに製品化等に取り組んでおります。

　化学品リサイクル分野では、再生利用が難しい廃溶剤のリサイクル技術の開発や廃棄物として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。

　さらに、高度分析装置や試験生産設備を活用して、ＥＬグレードにも対応した製品開発を推進しております。また、工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減はもちろんのこと、さらなる品質の維持向上にも注力しております。

　こうした環境関連事業の活動は、企業のレスポンシブル・ケア、グリーン調達、ＣＳＲ調達に通じると同時に、循環型社会やＳＤＧｓの取り組みにも対応しており、主要な研究開発テーマと位置づけております。

　なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は56百万円であります。