当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は当社グループのうち主要な事業を営む当社に関する取組につき記載しております。

(1）ガバナンス

　当社は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するために取締役会を設置し、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動、近年においては様々な情報セキュリティに関する事項等を含む各事業部門の業務進捗状況を監督し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。その過程のなかで、環境や社会に関わる様々な課題であるリスクと課題解決に向けた取り組みに伴う機会を把握・管理し、代表取締役がその責任を負うマネジメントシステム推進体制を構築しております。

　サステナビリティに関する重要事項の決定にあたっては、各事業部門・関係責任部署が立案し、執行役員で構成する経営会議や各事業部門長で構成される部長会にて報告・協議・決定され、取締役会に報告されます。取締役会には、独立性を確保した社外取締役、社外監査役が参加しており、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。

(2）リスク管理

　当社は組織横断的な企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置しており、各組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることにより、企業価値の維持、向上を目指しております。

(3）戦略および指標と目標

　当社の人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針、ならびにそれらの2021年度の実績は以下のとおりであります。なお、2022年度の実績は2023年10月に当社ウェブサイト掲載の「ＣＳＲレポート2023」にて公表の予定であります。

人材育成方針

１．自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。

２．能力開発の中心はＯＪＴによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。

３．あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。

４．社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。

５．各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。

教育方針

１．将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、ＯＪＴリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。

２．各種研修が事業所間・部署間の垣根を越えた課題共有の場となるよう企画立案します。

2021年度の取り組み実績

人権に関する行動計画

　当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に 社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。

　社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。

　また、社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。

女性の活躍推進に向けた取り組み

　当社は、女性が活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。

　具体的には、採用ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などに取り組んでおります。

　当社の女性活躍推進目標と2021年度の取り組み実績

健康経営の推進

　当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員のチカラが最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養（睡眠）」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進します。

　また、今後、会社と社員が一丸となって取り組むための健康経営推進委員会を組織し、これまで以上に健康経営方針、健康宣言の実現を目指してまいります。

2021年度の取り組み実績

労働安全衛生

　当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しています。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故、無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。

2021年度の安全衛生管理基本方針

　新人と過去の事故災害・重大ヒヤリを再検証し、危険に対する感受性を高め、災害ゼロを目指す。

　　　2021年度取り組み事項と実績