文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。

　そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。

　そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発や表示・制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　パチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にありますが、市場では動向が注目されていたスマート遊技機の登場から１年余りが経過しました。2024年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、ファンから高い支持を得た機種が複数市場投入されたため36.4％（前年同期比＋28.2ポイント）と期初の想定より導入が進みました。2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機の設置割合は4.7%（同＋4.7ポイント）となりました。

　このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。

　アミューズメント事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。

　事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。

　情報システム事業

① スマート遊技機や新紙幣流通への対応など、変化する市場環境に合わせた価値ある製品・サービスをタイムリーに提供し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる提案を強化します。

② 新たな遊技性やスペックをファンにより魅力的に伝えるための情報公開強化や、複雑化する遊技性に合わせたデータ管理手法と省人化実現のための支援機能強化に努めます。

③ 商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、ＡＩホールコンピュータ「Χ」（カイ）の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。

　アミューズメント事業

① パチンコ機の製造・販売体制の構築を行うとともに、遊技機のソフト開発ラインを拡充することにより、スマート遊技機への対応を進めていきます。

② グループ会社間の連携を更に強化し、企画開発から製造・販売までの業務効率向上とともに、遊技機の商品力向上に取り組みます。

③ 遊技機市場の先を見据えた有力コンテンツ（ＩＰ）の獲得とともに、商品価値の最大化を目指し、他分野も視野に入れたアライアンスに取り組みます。