当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは、「技術と自然の調和」を最重要課題の一つとしており、自然環境保護を重要な企業活動項目と位置付け、サステナビリティ活動に継続的に取り組んでおります。

① ガバナンス

　当社グループでは、取締役会の諮問機関として設置しております「経営企画委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ活動における企画・立案・報告等を適宜、課題として取り上げることとしております。「経営企画委員会」で決議された事項は取締役会に対して報告・提案され、取締役会はその内容の管理・監督を行うガバナンス体制を構築しております。

② 戦略及びリスク管理

　戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。

　全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。

③ 指標及び目標

　指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取り組みをさらに進めていくうえで、当社グループに重大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。

(2）人的資本

　企業は「人」なり。当社グループは「人」こそが財産であると考え、性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、経験・能力・多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用してまいります。また、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、社員に成長の機会を提供し、社員と企業が共に成長していく環境づくりに取り組んでまいります。

① 戦略

　当社グループでは、人的資本に関する方針の実現に向けて、まずは女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行ってまいります。

・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報（採用ホームページへの女性学生コンテンツ掲載、インターンシップでの女性学生積極的受入、女性学生向け自社イベント開催等）

・次世代育成支援に関する社内制度（産前産後休業、出産休暇、育児休業、介護休業、看護休業、各種慶弔金等）の充実と周知徹底及び制度利用の促進

・妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりを行うとともに、育児休業からの円滑な職場復帰を支援

・新入社員から次世代リーダー・専門職・管理職を育成する階層別教育、部門別教育の実施、自己啓発の推奨

・ｅラーニング制度により、社員が教育を受ける機会の提供

・１ｏｎ１ミーティング：定期的な上司と部下の面談

・定期的な社員エンゲージメントサーベイの実施

② 指標及び目標

　人的資本に関する方針の実現に向けて、次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）「ｅラーニング制度を利用した社員における講座修了率」は、2024年３月期より制度として運用するため、指標及び目標の設定は行っておりますが、実績が存在しないため、記載を省略しております。