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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ESG経営の推進
当社グループは、経営理念として「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す」、2030年に向けた長期ビジョン(Vision2030)として「ESG経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」を掲げております。また、長期ビジョン実現に向けた第13次中期経営計画においてESG経営の推進を掲げており、経営理念、長期ビジョンのもと、中計施策を通じてサステナビリティへの取り組みを進めております。
・ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、第13次中計の策定にあたり、長期ビジョンで掲げたESG経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なESG課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。また、特定した重要課題に対して、事業活動を通じた取り組み、KPI(数値目標)を策定しました。なお、事業活動を通じた取り組みは、中計施策に反映させております。
重要課題の特定にあたっては、中期経営計画策定担当役員の経営企画本部長のもと、「現状分析と課題整理」、「重要性評価と妥当性の検証(リスクと機会の評価・分析)」、「重要課題の特定」、「課題に対する取り組みとKPIの設定」のプロセスに沿って作業を進めました。また、各プロセスでの進捗状況は適時経営層に報告し、最終的に経営執行会議で審議を経て社長承認されたものを取締役会に報告しております。
取締役会は、毎年1回、KPIに対する実績報告を受け、サステナビリティの取り組みを監督しております。また、経営執行会議において、各本部及びグループ会社の中期経営計画の施策取り組み状況の報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、監督を行っており、社外取締役は、常勤監査等委員である取締役からの報告を通じて監督しております。
重要課題は、経営環境の変化に応じて定期的に見直す必要があることから、3年ごとの中期経営計画策定時に見直し要否を検討することとしております。
・戦略
重要課題に関するリスクと機会に対処するため、7つの重要課題を19のイシューに細分化した上で、下表1「重要課題と事業活動を通じた取り組み」のとおり、取り組み内容を設定しております。
(表1)重要課題と事業活動を通じた取り組み
| 重要課題 | イシュー | 事業活動を通じた取り組み |
E | 気候変動対策への貢献 | ●再生可能エネルギー(非化石エネルギー)の普及 | ●バイオマス発電プラントの提供 |
資源・環境保全 | ●資源保全、環境負荷の低減 | ●高効率・低環境負荷の廃棄物発電プラントの提供 | |
S | お客様・地域との信頼関係の一層の強化 | ●お客様満足の追求 | ●お客様の満足を得られる製品・サービスの提供 |
パートナーシップと | ●デジタル技術の活用 | ●施設やプラントの付加価値向上 | |
人材の活躍促進 | ●人材の確保・育成 | ●新卒・キャリア採用の推進 | |
安全と健康の確保 | ●労働安全衛生の確保 | ●労働災害発生の抑制 | |
G | コーポレートガバナンスの強化 | ●コーポレート・ガバナンスの強化 | ●取締役会実効性評価等を通じた継続的改善 |
※優先的に取り組むべき重要課題の1つとして「気候変動対策への貢献」を掲げるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。なお、最新の取り組み状況等については、当社ウェブサイト等を通じて情報発信してまいります。
・指標及び目標
KPI及びそれに対する2022年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。
重要課題 | KPI | 進捗 (2022年度末時点) |
気候変動対策への貢献 | ①自社製品・サービスを通じたCO2削減目標 新規納入発電プラントによるCO2排出削減可能量 ・2023年度:年間80万トン ・2030年度:年間250万トン
②自社のCO2排出量削減目標 ・2023年度:タクマ本社、播磨工場の実質CO2排出量ゼロ(Scope1およびScope2) ・2030年度:タクマ国内全事業所(本社、支社、支店、工場、工事現場)の実質CO2排出量ゼロ(Scope1およびScope2) ※ グループ会社を含めた2030年度目標値は検討中 ※ 調達品や顧客での当社製品利用によるCO2排出量(Scope3)についても検討中 | ①自社製品・サービスを通じたCO2削減目標 2022年度:年間18.4万トン 2021年度、2022年度納入プラント(ごみ処理4件、下水汚泥1件、バイオマス10件)の納入翌月からの発電可能量(再エネ分)に基づき算定
②自社のCO2排出量削減目標 下表2「自社CO2削減目標の進捗」参照 |
人材の活躍促進 | ①女性総合職・基幹職確保数 35名以上(2021~2025年度累計) ②育児支援制度利用率 25%以上(2021~2025年度平均) | ①女性総合職・基幹職確保数 16名 ②育児支援制度利用率 35% |
安全と健康の確保 | 死亡災害発生件数 0件 | 死亡災害発生件数(2022年度実績) 0件 |
コーポレート・ | 重大なコンプライアンス違反 0件 | 重大なコンプライアンス違反(2022年度実績) 0件 |
(注)1 Scope1においてはJ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値
(注)2 Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値
(表2)自社CO2削減目標の進捗
(単位: t-CO2) | 本社 ① | 播磨工場 ② | 小計 (①+②) | 支社/支店 ③ | 工事現場 (未集計) | 合計 (①+②+③) | |
2021 年度 | Scope1 | 220 | 58 | 278 | 5 | - | 283 |
(うちクレジットによるオフセット) | (0) | (0) | (0) | (0) | - | (0) | |
Scope2 | 655 | 1,039 | 1,694 | 160 | - | 1,854 | |
合計 | 875 | 1,097 | 1,972 | 165 | - | 2,137 | |
2022 年度 | Scope1 | 249 | 107 | 356 | 4 | - | 360 |
(うちクレジットによるオフセット) | (0) | (0) | (0) | (0) | - | (0) | |
Scope2 | 0 | 0 | 0 | 193 | - | 193 | |
合計 | 249 | 107 | 356 | 197 | - | 553 |
(注)1 2022年4月より、本社及び播磨工場で使用する電気はすべて再エネ由来非化石電気に切替え済
(注)2 工事現場のCO₂排出量は、集計対象とする現場の範囲、集計方法等を検討中
(2)人材の活躍促進
①人材の育成に関する方針
・方針
市場環境の変化や多様化する顧客ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することをめざし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を確保し、社員に能力向上、能力発揮の機会を提供し、成長を促していくことを、人材の育成に関する方針に掲げております。
・戦略
「新卒・キャリア採用の推進」、「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「新卒・キャリア採用の推進」と「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」に取り組んでおります。
当社は、技術系中心の採用のため、当社が求める人材の多くは機械、電気、土木・建築等の工学系出身者やプラント関連の経験者であります。これらの分野においては女性が少ないため、総合職・基幹職に占める女性の割合、ひいては管理職に占める女性の割合が低くなっております。そのため、人材の多様性の観点から、中長期的な女性管理職の拡充に向けた取り組みとして、女性総合職・基幹職の採用に注力しており、新卒採用においては、自治体が開催する女子学生向け企業研究プロジェクトへの参画、女子学生を対象とした合同説明会への参加といった女子学生との接点を増やす取り組みなどを実施しております。
「効果的な育成システムの構築」
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「効果的な育成システムの構築」に取り組んでおります。
各職場での業務を通じた育成(OJT)に加え、階層別・分野研修プログラム制度の充実を図っております。とくに近年はキャリア採用者が増加していることに加え、コロナ禍により社内交流が希薄化していることを課題と捉え、効果的なコミュニケーションの取り方をテーマとした研修を実施しています。さらに、論理的思考力強化やITリテラシー向上に関する研修など、社員の能力向上に取り組んでおります。
②社内環境整備に関する方針
・方針
多様な人材が長期にわたって活躍することができるよう、働き甲斐、働きやすさを高めるべく人事諸制度、職場環境の整備を図ることを、社内環境整備に関する方針に掲げております。
・戦略
「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」
当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」に取り組んでおります。
育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務など、社員が仕事と育児・介護など生活との両立が図れるよう人事諸制度を整備しております。とくに育児支援に関する制度については、対象となる社員に対して個別に制度を案内するなど利用しやすい職場風土の醸成を図っております。
③指標及び目標
人材の活躍促進に関する指標及び目標は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ESG経営の推進」に記載しております。
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