当社グループは企業理念に「Ethical Standard（倫理規範）」を掲げ、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提として持続的な利益成長の実現を目指しております。サステナビリティへの対応は当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

　特に「脱炭素社会の実現」「人的資本への投資」は、「中期経営計画2023」の重点課題として推進を図っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動関連

①ガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティへの対応は、当社にとって重要な経営課題であるという認識のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。2022年７月より、経営企画室管掌役員を委員長とする環境委員会を設置し、気候変動を中心とした環境問題に関する課題や方針について検討を進めております。当委員会は、各本部長を構成員とし、組織横断的な検討体制を構築しております。

　当委員会は年２回以上開催し、ＴＣＦＤ提言への対応及び戦略と指標の進捗、経営計画との整合を審議・承認し、その結果を年１回以上取締役会に答申します。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づいて、重要事項の意思決定及び監督を行います。

　当委員会の事務局である経営企画室は、当委員会の運営のほか、各部門と連携しＴＣＦＤ提言への対応推進・進捗管理を行います。また、シナリオ分析を通じた気候変動のリスクと機会の把握及び対応策の検討を行い、環境委員会へ提案・報告します。

＜ガバナンス体制図＞

＜各組織の役割と構成員＞

■環境委員会

■執行体制（環境推進リーダー会議）

②戦略

■移行リスク（1.5℃未満シナリオ）

■物理リスク（４℃シナリオ）

■環境問題に関して取組んでいる主な事項

③指標及び目標

　当社のＧＨＧ排出量の算定結果（Scope１+２）と削減目標は次のとおりです。脱炭素社会の実現に貢献するため、具体的な削減策の検討を進めております。

（注）　ＧＨＧ排出量は、環境省ＨＰ掲載の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに基づき算定

（２）人的資本

　当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を目指すにあたり、2020年度より「ワークスタイル変革」として人的資本への取組みを行っております。

　また、2023年度には人事制度改革として、企業理念に基づく人材ポリシーの設定、人事制度の根幹である「等級制度」「評価制度」「賃金制度」の改訂を実施予定であり、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。

①戦略
■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

・多様性の確保

　今後、新たな事業領域への挑戦や海外進出を本格的に行っていくにあたり、多様性の確保は欠かせません。女性活躍の指標の一つである女性管理職比率は2023年４月の目標である５％を達成いたしました。次なる目標として2025年度には８％を目指します。また、女性活躍以外にもキャリア入社者、外国人、障がい者など、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進してまいります。

・人材育成の強化

　「働きがい」「生きがい」のある企業を目指すには、社員ひとりひとりが自分の強みを発揮し、自ら考え主体的に行動する事で成果を出していく自律自走人材を育成していく必要があると考え、人材育成の基本方針として掲げております。具体的には自己啓発支援の拡充、手挙げ式の研修の拡充、キャリア研修の実施などの研修施策を行う一方で、社内公募の実施など自律的なキャリア構築を推進してまいります。

■社内環境整備に関する方針

・働きやすい環境づくり

　2020年以降、在宅勤務や時差出勤の導入など多様な働き方に対する支援を行うと同時に、オフィスカジュアルの導入や「さん」付け運動の実施など多様な価値観を受入れる風土づくりを行ってまいりました。また、男女の働き方の差異を是正すべく男性の育児参加を促す事で、2022年度には70％の男性社員が育児休暇の取得を行いました。今後も、社員ひとりひとりが働きやすい環境を整備してまいります。

②指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※　2023年４月１日時点の実績は5.3％であります。