企業兼大株主タカセ東証スタンダード:9087】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

  当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティを巡る課題への対応として、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任(CSR)として持続可能な開発目標(SDGs)17項目のうち下記9項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。

 3. すべての人に健康と福祉を

 4. 質の高い教育をみんなに

 5. ジェンダー平等を実現しよう

 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

 8. 働きがいも経済成長も

  11. 住み続けられるまちづくりを

  12. つくる責任つかう責任

  13. 気候変動に具体的な対策を

  15. 陸の豊かさも守ろう

 具体的な対応として「タカセグループ 企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組みや市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、原則毎月1回開催される常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。

(2)戦略

当社グループは、上記のとおり事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体を通じて取組推進のための支援を行っておりますが、現時点において、サステナビリティに関する当社グループとしての基本的な方針および戦略は定めておりません。今後につきましては、経営方針や具体的な経営戦略を踏まえ、基本的な方針の策定について検討してまいります。

人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、外国人採用も行っております。当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国人を選任し、子会社の取締役に女性を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。

(3)リスク管理

サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスクを認識しており、内容については「3 事業等のリスク (3)人材の確保や育成に関するリスク」および「3 事業等のリスク (7)環境問題に関するリスク」をご参照ください。

(4)指標及び目標

当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりません。

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、上記のとおり、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。結果的に、直近5年間の新規採用における女性比率は60%を超えており、中途採用者の管理職登用も進めたことにより、管理職に占める中途採用者の割合は、現時点において20%程度となっております。また、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。

また、近年関心の高まっている環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において8年連続で優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。これに加えまして、当連結会計年度より当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比3%削減に向けた取組を開始しており、当連結会計年度におきましては、4.3%減の実績となりました。これらの取組みを継続し、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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