タカギセイコー 【東証スタンダード:4242】「化学」 へ投稿
企業概要
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、経営全般にわたって透明性と効率性を追求しつつ、「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」の両立が不可欠という考え方のもと、企業の社会的責任(CSR)活動に取り組んでおります。その上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンス・リスクマネジメント体制の充実が重要な経営課題の1つであると認識しております。
詳細につきましては、「第一部(企業情報) 第4(提出会社の状況) 4(コーポレート・ガバナンスの状況等)」及び当社のHPをご参照ください。
当社HP : https://www.takagi-seiko.co.jp/csr/
(2) 戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。
① 人事基本方針
基本的な考え方
当社は、「誰からも信頼される100年企業」、「皆様から『タカギセイコーという会社があってよかった』と言っていただける会社」を目指しており、このビジョンを実現する過程において、社員1人ひとりがその力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めています。
この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の2点から構成されています。
求める人材像
1.自ら考え行動する人
2.常に改善意欲のある人
3.何事もチャンスと捉え挑戦する人
4.自らの成長を望む人
5.誰からも信頼される人
人事ポリシー
1.多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します
2.全ての社員に自ら成長できる機会を提供します
3.能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います
4.新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします
5.公正な評価と適正な処遇を実現します
② 女性活躍推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成していけるよう「行動計画」を策定し、各種取組みを進めています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
a.計画期間
2022年4月1日 ~ 2025年3月31日
b.目標
イ.管理職(課長級以上)に占める女性比率を5%以上とする。
ロ.管理職候補(係長・主任級)登用者に占める女性比率を33%以上とする。
c.取組内容・実施時期
取組内容 女性管理職を登用する環境の整備と運用をおこなう。
2022年4月~ | 女性社員がより働き甲斐を感じられる制度の構築 |
2023年10月~ | 女性社員がより働き甲斐を感じられる制度の運用開始 |
2024年10月~ | 運用開始後の確認・改善整備 |
取組内容女性社員の管理職候補者の育成を推進する。
2022年7月~ | 女性社員に対するマインド変革に向けた女性役職者へのヒアリング実施 |
2022年9月~ | 女性社員に対するマインド変革に向けた部署長へのヒアリング実施 |
2023年1月~ | 女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発を目的とした若手・中堅女性社員と 上司への研修会開催 |
2023年3月~ | 女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発に向けた社員交流研修会を開催 |
③ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
基本的な考え方
当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
a.計画期間
2021年4月1日 ~ 2024年3月31日
b.目標
イ.男性従業員の子育て(育児)目的の休暇制度等の周知および啓蒙を図り、育児休暇取得1人以上、
子の看護休暇取得率15%以上の取得を目指す。
ロ.年次有給休暇の計画的取得日数の増加を実施し、取得促進を図る。
ハ.地域の子どもの工場見学及び若者のインターンシップの受入を行う。
(3) リスク管理
当社は、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。詳細につきましては、「第一部(企業情報) 第2(事業の状況) 3(事業等のリスク)」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
人的資本・多様性
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく目標及び実績は、「第一部(企業情報) 第1(企業の概況) 5(従業員の状況)」及び「第一部(企業情報) 第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及び取組)」をご参照ください。
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