当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は地域情報紙の発行等を通して、地域の身近なニュースを届けることで地域への社会貢献を果たし、生活情報紙として広告を通して地域の利便性と企業の発展に寄与することを経営理念として掲げております。地域ごとのきめ細かいコミュニケーションを媒介するメディアとして、地域経済の発展や文化の向上に寄与し、地域社会の持続可能な発展に貢献するべく取り組んでおります。

　当社は、当社の企業価値を安定的に向上させていくためには、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要と認識しており、これを踏まえ環境・社会・統治問題への積極的かつ能動的な対応を行うことが重要と考えております。

（１）ガバナンス

　当社は、各事業部における事業力の強化、企業価値向上の観点から監理役員を配置し、速やかな意思決定を行える体制を整えるとともに、重要案件については月1回開催の取締役会および経営会議において迅速かつ機動的に審議及び決定し、その内容を各部・課の責任者全員が参加する全体会議の場を通じ伝える体制でサステナビリティ課題に関する対応を図っております。また、監査役は毎回取締役会に出席するとともに取締役及び執行役員の業務執行について監査しております。

　また、内部監査室を設置し、内部監査及び継続したモニタリングを実施し、必要に応じて監査結果を取締役会に報告しております。

（２）戦略

　当社はサステナビリティへの対応として「社会的課題解決へのアプローチ」と「ダイバシティ経営の推進及び労働環境の改善」を進めております。

①気候変動等への対応
　当社は、気候変動をはじめとする地球規模の環境課題に対し、生活者の足元である地域社会における現状の報道やシンポジウムやコンサートといった主催事業等を通じ、その解決に寄与していきます。また、SDGs/ESG投資を可能な限り進め持続可能な社会に貢献していきます。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は企業価値の向上、持続的な成長の観点から人材育成及び人的資本への投資は最重要課題であると認識し、女性や若手や障がい者など、多様な人材を登用し、活躍できる労働環境の整備を進めております。具体的な人材育成の取組みとしては入社時研修やその後のフォローアップ研修、OJTの充実、若手スキルアップ研修などを通して知識やスキルの向上を図っております。また、人事評価は年間及び半期ごとに実施しておりますが、その結果をフィードバックすることで各自の成長やスキルアップの進捗を確認し、目標を明確にすることで更なるスキルアップを図っております。

　社内環境整備に関しましては、出産・育児・介護と仕事を両立しやすくするため、休暇・休業・復帰制度や時短勤務制度等を法令以上に取得できるように規定し、また有給休暇の取得促進、職場における女性の活躍、次世代の育成、ワークバランスの推進等を進めることで、すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

（３）リスク管理

　当社における低炭素社会への移行に伴うリスクとしては、新たな環境関連規制による事業コストの増加、資源高に伴う紙代等原材料コストの上昇、読者やクライアントの行動変容による広告出稿の低下等があることを認識しております。

　物理的リスクとしては、地球温暖化に伴う異常気象や感染症の流行などに伴う売上の低下リスクを認識しております。

　機会としては、気候変動対応に伴う環境変化や消費行動の変化に対応したソリューション、サービスの展開があげられます。

　当社は市場変化に対し積極的に対応し、上記に掲げるリスクの適正な回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みを経営会議・取締役会の議論を踏まえ進めております。

　このほか、「コンプライアンス規程」に基づき、選任された役員からなる「コンプライアンス委員会」においても様々なリスクを審議しリスクマネジメントする体制をとっております。

　当社のリスク内容につきましては、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載しております。

（４）指標及び目標

　前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。「(2) 戦略」において記載しました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、さらには女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めています。
当該指標は以下の通りです。

　目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上

　目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上

（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。