文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、人的資本への投資をはじめとしたサステナビリティに関する取組を推進するための監督・執行体制を構築してまいります。具体的には、取締役会にて年２回サステナビリティ関連施策に対する監督・審議を行います。また、当社コーポレート企画部担当執行役員がグループのサステナビリティ関連施策推進の責任者として、執行状況を取締役会に報告するとともに、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議・協議を行います。

(２）戦略

　当社グループは、グループ共通のサステナビリティ方針として「セレンディップ・サステナビリティ」を定めております。

「セレンディップ・サステナビリティ」

　当社グループは、意思と意欲あるグループの全社員が、自己の成長を実現し、その力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。

　その前提として、すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境を整備します。

　また、モノづくりを中心とする私たちのビジネス活動が、健全な地球環境を前提とする、という自覚を持ち、気候変動など環境への配慮を徹底し、私たちのビジネス活動が環境に与える影響を最小限に抑えるため、自社のコアコンピタンスを活かしたサステナビリティの取り組みを行います。

　当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを2024年４月より本格的に開始します。サステナビリティ推進のための戦略としては、人材育成、社内環境整備、気候変動への対応を３つのグループ共通テーマと定め、それぞれのテーマについての目指す姿に基づいて、グループ共通の施策を立案する項目、各社独自に施策を立案する項目に分け、各施策を推進することによってグループ全体の指標及び目標を達成する方針とします。

（人材育成）

　当社グループは、サステナビリティに関するテーマの中で人材育成を最重要テーマと位置づけ、「年齢も性別も学歴も社歴も国籍も関係なく、意思と意欲あるものに機会を与える」という基本的な考え方を前提に「多様・多才な人材が各人の力を最大限発揮し、グループ内外で協働して社会に貢献できる最も働きがいのある会社」であること、そして「全ての社員が魅力的な仕事に挑戦し、常に学び成長し続けている会社」であることを目指しております。

　グループ共通の施策を立案する項目は次のとおりです。

①経営者候補の早期選抜育成制度

②女性が活躍できる土壌づくり

③グループ内スカウト制度

④MS365とChatGPT活用

　各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。

①多様性の確保

②成長支援

・チャレンジへのサポート

・タレントマネジメント

・評価と報酬

・教育

③デジタル人材の育成

（社内環境整備）

　当社グループは、「すべての社員が心身ともに健康・安全で活き活きと働くことができる、活気あふれる環境をつくりだすこと」を目指し、職場環境整備及び健康経営に取り組んでまいります。

　グループ共通の取組として、実施した施策の評価と次の施策に活かす気付きとヒントを得ることを目的としたグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」を毎年実施する予定です。調査で得られる評価結果のうち、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。この結果は職場にフィードバックのうえ、人材育成や組織作りに活かしてまいります。

　各社独自で具体的な施策を立案する項目は次のとおりです。

　職場環境整備

①見える化

②デジタル化

③多様な働き方を実現する柔軟な勤務制度

④ワークライフバランス支援

⑤長時間労働削減に向けた取組

⑥老朽化設備の更新

　健康経営

①生活習慣病対策

②がん対策

③メンタルヘルス対策

④喫煙対策

⑤健康意識の向上

⑥健康優良法人認定への取組

（気候関連リスク及び機会に関する戦略）

　当社グループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、当社グループの事業領域を踏まえた機会の認識を行い、セグメント別のリスク・機会による影響を整理したうえで、当社及びグループ各社のコアコンピタンスを活かした気候変動への対策を実行してまいります。また、従業員の気候関連リテラシーを向上させることによって全社活動の体制を整備します

(３）リスク管理

　当社は、モニタリング体制として、代表取締役社長兼ＣＥＯの直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。また、業務執行体制として、当社各部門及びグループ会社が業務執行管理を行っております。内部監査室とリスク・コンプライアンス委員会と当社コーポレート企画部及びグループ会社が連携し、サステナビリティに関連するリスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。

(４）指標及び目標

　当社グループでは、来期より毎年実施予定のグループ全社員を対象とする「従業員意識調査」の評価結果のうち、「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標とします。

　その他のサステナビリティ関連の指標及び目標については、現在詳細な検討を進めており、具体化した段階で速やかに情報開示する予定です。