当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針

　当社は社是に示される「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、当社を取り巻く全てのステークホルダーから信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としています。そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすために環境マネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ります。これらにより持続的発展が可能な社会の実現と企業価値の最大化に邁進していきます。

① ガバナンス体制

　事業活動においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社はサステナビリティの基本方針に基づき、以下の方針及び体制を定め、かかる活動を推進しております。

　サステナビリティに関する重要事項にあたっては、当該事項の担当部門又は内部統制を管掌するインターナルコントロール委員会並びにコンプライアンスを管掌する企業倫理委員会から、執行役員会に報告され、そのなかでも重要な内容は取締役会において報告され、協議しております。また、独立役員を含む社外取締役、社外監査役のみの会合を通じ、それぞれの専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。

② リスク管理

　事業の存続又は経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、「リスク管理規程」を定め、事業活動に支障を来たすことの無いよう損失を最小限に止め、企業の社会的責任を果たすとともに信用の維持を図ることとしております。リスク管理の手法においては、リスク事象に関する内容を分類し、当該リスクにかかる予見又は災害・事故などリスクが具現化した事象の検証及び対策等の管掌機関を定め、管掌機関である各委員会又は会議体の決定事項に基づき、その対策を実施するとともに対策の進捗状況等について適宜確認を行っております。また近年、気候変動にかかる風水害の甚大化に備えた対応や従業員に対する防災意識の啓発なども防災訓練等を通じて啓蒙を行っております。大規模災害など事業継続に深刻な影響が及ぶ恐れがある場合は、社長を最高責任者として全社緊急対策本部の組成及び部門毎に部門緊急対策本部を立ち上げるとともに、緊急連絡メールシステムを整備し、初動の遅れを防ぐ施策などＢＣＰマニュアルに基づいた対策を図ることとしております。全社緊急対策本部は、情報収集及び分析、対策の決定及び指示、関係機関への連絡・連携などを行い、部門緊急対策本部は各組織が所管するインフラ、建屋・設備、生産復旧等事業継続に資するマニュアルを定め、早期に復旧できる体制を構築しています。

(2）重要なサステナビリティ項目

① 地球環境問題への取組

　地球温暖化を始めとする環境問題の認識が高まるなか、温室効果ガスの削減・カーボンニュートラルの施策として、木造化・木質化の普及によるCO2の長期固定化の促進が国を挙げて推進されています。東京2020オリンピックにおける木材活用、更に2025年の大阪万博でも同様の動きが見られますが、こうしたイベントや商業施設のみならず、行政庁舎、学校、介護施設、物流倉庫等、非住宅分野全般に対する木材需要が増加しています。加えて、建築現場での大工就業者の減少及び高齢化が進み、環境的な側面だけでなく建築現場の省施工化は社会的な課題となっています。木材の利用促進や省施工への貢献については、当社ならではの差別化と提案力が発揮できる分野と考えており、ウッドファーストの時代を見据えた木材の利用促進、省エネルギー住宅へのアプローチなど社会的な課題に応える取り組みを進めます。具体的な施策としては、施工の省力化や産業廃棄物の排出量削減、省エネに貢献する「NEO SMART PANEL」の展開や既存商品である完全プレカット階段（エコプレ）の更なる拡充を図ってまいります。

　環境マネジメントに関しては、ISO14001に則った事業活動を通じ、電気使用量、CO2排出量、産業廃棄物処理量、環境関係法規の順守状況など的確な管理体制の構築及びリスク管理に努めるとともに太陽光発電設備を取り入れるなど、サステナブルエナジー供給の拡充を検討してまいります。

② 人的資本及び多様性

　当社は社是及びコーポレートスローガンに基づき、社会や環境に貢献する会社でありたいという企業理念をベースに、あくなき向上心とチャレンジ精神を発揮、高い倫理観を醸成することを人事諸施策の根本とし、この考え方に基づいた人事制度や研修制度を行っております。また、こうした内容を「seven philosophy」と称する社員手帳に記載し、全従業員に配布することで経営理念等の啓蒙を図っております。

　人事制度は、「風通しの良い企業風土をつくりだす」、「働きやすい職場環境を支える」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、従業員の健康・能力開発の促進」、「従業員の暮らしやすさを支える」の観点に分け、それぞれの目的に則した諸制度を構築、運用しています。教育に関しては、特に会社の将来を担う中堅社員の育成を図るため、９か月間に渡る研修講座を実施するなど、人材育成に注力するとともに士気向上を図っております。

　採用に関してはキャリア採用や新卒採用を積極的に進め、登用に関しても経緯や属性等を考慮せず人物本位で行っております。また、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進等に取り組み「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」に登録するなど、男女を問わず育児休業の取得促進や管理職を含めた役職者の登用率を男女の従業員比率と同等にする基準を定め、この数年、この基準をクリアしております。また、当社拠点の地域特性等を踏まえ、外国人労働者の採用を増加させており、安心して働ける環境を整備することはもとより、モチベーション向上に努めております。

(3）持続可能な開発目標の達成に向けた取組

　当社は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化するために、2022年１月に「SDGs宣言」し、持続可能な社会の実現に向けた活動について組織全体で共通認識を持ち、その解決に向け活動に取り組んでおります。

（ＥＳＧの取り組みによるＳＤＧｓへの貢献）

　なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

　https://www.seven-gr.co.jp/sustainability/