企業兼大株主スノーピーク東証プライム:7816】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

(1) 経営基本方針

 自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。

(2) 経営環境

一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2021」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ばいで推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群(タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等)をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2019年においては860万人を超えております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、2020年には610万人と前年からの大幅な減少が見られたものの、密を避けたレジャーとしての認知が拡がり、新規のキャンパー創造が進んだことで、レジャーにおけるキャンプの位置づけの向上が見られており、今後も引き続き国内の市場環境は良好であると捉えております。

 一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドア活動の需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。

 上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。

 近年においては、他の分野においてもアウトドア指向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができるグランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。

また、足許では新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない環境下にあります。ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言等の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されますが、変異株による感染再拡大への懸念等から、先行きの不透明感は拭い切れない状況が続くと思われます。一方でソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウトドア業界としてもアウトドア商材に対する需要の更なる増加が期待されます。今後につきましても、感染者の拡大に応じた各国や各都市での感染拡大防止策の動向や、それに伴った個人の消費動向を慎重に注視しつつも、Withコロナのニューノーマルにおいて当社ビジネス領域の強みを活かして市場の創造を図って参ります。

(3)対処すべき課題

 当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力して参ります。

① 国内・海外の顧客開拓

国内・海外の顧客開拓につきましては、各国での展開段階は異なっておりますが、国内・海外を問わず、ブランドの認知度の向上、販売チャネルの強化を通じたエンドユーザーの創造及びロイヤルカスタマー基盤の構築に注力し、事業の底上げを図る必要があります。 国内におきましては、顧客のコミュニティー創造という段階から、体験価値やライフバリュー (顧客生涯価値)提供という段階に向け、体験消費の促進に注力して参ります。韓国・台湾におきましては、販売チャネル強化という段階から、顧客のコミュニティー創造という段階に移行するため、店舗網の構築や体験消費基盤の立上に注力して参ります。米国に おきましては、BtoB面では得意先との連携強化によりブランドの売場を構築し、BtoC面では直営店舗やECを強化するほか、レストランやキャンプ場といった体験拠点を構築し、ブランドの可視化を推進することに注力して参ります。英国・EU・中国におきましては、得意先との連携強化により、販売チャネル強化・認知度強化に注力して参ります。

② 体験消費の深化

 ライフバリューの向上に向けて、「店舗・ECでの購買」「キャンプフィールド体験への誘導」「イベント等のコミュニティー参加への誘導」「アウトドアオフィス等の利用による更なるクロスセルの深化」というカスタマージャーニーの各段階でアクションを強化して参ります。「店舗・ECでの購買」段階におきましては、市場創造型商品の継続開発により、継続的にアウトドアユーザーの創造力を強化して参ります。「キャンプフィールド体験への誘導」 段階におきましては、直営店及び提携キャンプフィールドの利用者数の増加に注力して参ります。「イベント等のコミュニティー参加への誘導」段階におきましては、イベント並びにマーケティング施策の強化により、ロイヤルカスタマーの育成を強化して参ります。「アウトドアオフィス等の利用による更なるクロスセルの深化」段階におきましては、アウトドアオフィス・アーバンアウトドア等の他事業との事業連携の基盤を構築し、クロスセル率を向上して参ります。

③ オペレーションの強化

 事業規模及び領域拡大に伴い、オペレーション量・複雑性が増していることに加え、今後の加速度的かつグローバルでの成長に対応するため、グローバル基盤を構築する必要があります。これらの課題に対応するため、スノーピーク品質を担保でき、かつ安定供給の基準を満たした製造パートナーの構築及び物流網の最適化を進めて参ります。 製造パートナーの構築につきましては、スノーピーク品質を担保した製造パートナーを構築するとともに、主力商品の調達の安定性を強化するため、複数社・複数拠点からの購買を 推進し、特に2022年はパートナー選定・キャパシティ向上に注力いたします。 また、物流網の最適化につきましては、海外の売上成長を支える物流拠点網の構築に 加え、生産国から消費国への直送モデルを筆頭に配送経路の短縮を推進し、特に2022年は直送対象商品の拡大を予定しております。

④ DXの推進

 体験消費を強化するため、既存デジタル領域の拡張を推進する必要があります。キャンプフィールドの予約サイトやコミュニティーサイトの強化を行うことで、当社の他事業との連携を推進し、特に2022年は自社及び提携先の体験コンテンツの強化に注力いたします。また、DXを通じて、グローバルでの顧客・業務基盤を強化する必要もあります。これらの課題に対応するため、海外のロイヤルカスタマーの創造を強化するための会員管理・スマホアプリの海外展開のほか、グローバルな観点でのバリューチェーンの連携を推進し、特に2022年はグローバルへの会員制度拡張に注力して参ります

⑤ 人財基盤の強化

 今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念及び企業文化を理解、体現し、成長実感を持ちながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。これらに対応するため、希薄化しない企業理念の浸透・文化醸成を前提とした育成強化・職務環境の改善を図って参ります。 企業理念につきましては、当社の提供価値を社員が体験できる福利厚生制度を構築することで、社内への浸透を図って参ります。育成強化につきましては、個々のキャリアデザインを促進するプログラムの導入を図り、社員教育を推進して参ります。職務環境の改善については、デジタル化推進による作業領域の業務削減及び創造的な業務への転換を図って参ります

PR
検索