企業兼大株主スノーピーク東証プライム:7816】「その他製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク

① スノーピークの提供価値低下に関するリスク

 当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望をお聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出し、お客様の期待を上回るサービスを提供し続けて参りました。今後もこの理念に基づき事業を進めて参りますが、事業成長期における採用拡大に伴い、これらの理念の浸透が希薄化した場合、当社グループ製品及びサービスの価値低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、ユーザーイベントに社員が参加しお客様の声を直接聞く機会を設けたり、Snow Peakの企業文化を継承する社内組織であるSnow Peak Culture Labを活用し、企業理念の浸透を図って参ります。

(2) オペレーションに関するリスク

① 特定業種への依存に関するリスク

 当社グループの売上高は、国内インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、直販での売上拡大及びグローバル市場への展開を積極的に図ることで、相対的に本リスクを逓減して参ります。

② 情報システムに関するリスク

 当社グループでは、会員データなどの個人情報、顧客情報や営業秘密などの機密情報を有しておりますが、これらが流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。また、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、人的対応として新卒社員の入社時研修及び全社員向けEラーニング研修などを通じて社員の個人情報の取扱いに対するリテラシーを高めて参ります。システム面からはゼロトラストセキュリティを導入して、通信経路の暗号化や多要素認証の利用などによるユーザー認証の強化を進めています。また、ネットワークやそれに接続される各種デバイスの統合的なログ監視を実施し、リスクの見える化を図って参ります。

③ 製品の欠陥に関するリスク

 当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質問題によってリコール等が発生した場合には、その欠陥に対して多大な対策費用が生じる可能性があり、さらに当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して、従来は当社スタッフが現地の生産工場を訪問して問題を未然に防いできましたが、コロナ禍では主要な海外取引先に対しWebによる生産現場のローリング監査を実施しております。また、工場出荷前の検査成績に関するエビデンス整備を進め、万一の不具合発生においても速やかな原因究明が可能な体制を準備しております。併せて損害賠償保険を付保しております。

④ 減損に関するリスク

 当社グループは、事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上する可能性があり、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、投資実行にあたり収益性を精緻に分析し適切な投資を行うように努めております。また、投資後については減損会計に基づき減損兆候の判定を行い、兆候があるものに対しては収益改善計画を策定、実行して参ります。

⑤ 人財に関するリスク

 当社グループは、持続可能な成長を継続していくために優秀な人財確保が重要と考えております。少子化の進展及び就業先としての小売業離れにより労働力確保が難しくなった場合及び優秀な人財の退職による企画力や営業力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、Snow Peakの経営理念を浸透させる人財育成に注力して参ります。

⑥ 新規事業に関するリスク

 当社グループは、主力のキャンプ事業以外にアパレル事業、飲食事業、住宅関連事業、オフィス関連事業などの事業を展開しております。主力のキャンプ事業と比較するとキャンプ事業以外の事業については、歴史が浅いことから業界に対する知見が十分ではなく知名度も低いことから、事業計画どおりに達成できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、パートナー企業と連携していくことなどで、当社グループが必要とする知見やリソースを補い、強固な事業基盤を形成して参ります。

(3) 外部環境に関するリスク

① 国内市場の動向に伴うリスク

 当社グループは国内事業を中心に事業を行っており、国内の景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、今後人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても影響を受ける可能性があります。これに対しては、事業の多角化及び積極的な海外展開を図ることで対応して参ります。

② 環境に関するリスク

 当社グループはライフバリューの提供を通じて、自然と共生する豊かな未来を創造していくことを目指しており、各環境課題への対応を進めております。これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のフレームワークに沿ってアクションを推進して参ります。

③ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク

 当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しております。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、原材料調達の集約化及び物流網の最適化を通じてコスト削減を図りつつ、販売価格の見直しについても適宜検討することで対応しております。

④ 知的財産権の管理についてのリスク

 当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しかしながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っており当社製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生します。これらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、権利化を積極的に行い外部専門家と連携して権利侵害対策を行い、侵害が生じた場合は法的措置を含めた対応を実行しております。また、専門家による調査を通じて当社が第三者の知的財産権を侵害するリスクについても対応しております。

⑤ 為替レート変動に伴うリスク

 当社グループの2021年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は23.9%となっております。また、当社グループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、同一通貨による入金と支払を相殺することによりその影響の軽減を図っております。

⑥ 海外における事業展開に伴うリスク

 当社グループは、世界各国で事業を展開しておりますが、海外における事業展開では以下のリスクが生じる可能性があります。実際にこれらの事象が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 1. 法律や規制の変更
 2. 政治、経済の混乱
 3. 税制の変更
 4. テロ、戦争などによる混乱
 これに対しては、現地スタッフと密にコミュニケーションを取ることで適宜状況を把握し、問題が生じた場合迅速な対応を図るようにしております。

⑦ 自然災害に関するリスク

 台風や竜巻といった天候不順や地震等により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合には、当該地域の拠点の操業停止および出荷の停止や商品の仕入れの停止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、自然災害を起因として消費者マインドの低下等による当該地域での製品需要の減少により、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、調達先の開拓を進め、依存リスクの逓減を進めております。また、需要の減少に対してはグローバル展開を積極的に図っていくことで、リスクを分散して参ります。

(4) その他

① 経営人財に関するリスク

 代表取締役会長 執行役員 山井太をはじめとする当社グループ企業経営陣(取締役・執行役員)は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これらの経営陣が業務に従事できなくなった場合、並びに、そのような重要な役割を担い得る人財を確保できなかった場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社は取締役・執行役員が一丸となって過度に特定の人財に依存しない経営管理体制の強化に一層努めております。また、将来の経営を担う人財を積極的に採用して参ります。

② 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症が当社営業地域にて拡大した場合に、店舗やキャンプ場の臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、お客様との距離の確保、検温の実施、消毒清掃の徹底、マスクの着用といった社員の指導に加えて、在宅勤務(テレワーク)体制の推進や健康管理を実施することで対応しております。

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