当社は、平成27年1月28日に民事再生手続開始の申立てを東京地方裁判所に行いました。その後、民事再生手続に基づく再生計画の認可決定が平成27年9月1日に確定しております。

　今後は、早期の民事再生手続終結に向けて、再生計画に則り債務の弁済及び事業の再構築に努めてまいります。

(１）経営の基本方針

　当社は安全運航を第一に考え、お客さまに喜ばれるサービス・価格を提供する事を経営理念として事業を行っております。この理念に基づき、以下に掲げる経営方針を実践しております。

①運航路線

　国内定期路線につきましては、東京国際空港（羽田空港）を基幹空港とし、羽田＝福岡線、羽田＝神戸線、羽田＝新千歳線、羽田＝那覇線を主要な運航路線としております。

　また、当社は当面の間は国内線での収益力の安定化に注力し、国際線への展開は予定しておりません。

②コスト

　運航資源をはじめとするあらゆる事業資源の運用効率を高めるとともに、より合理的で最適な経営資源の導入を積極的に推進することにより事業構造改革に努めます。また、日常の様々な業務プロセスを徹底的に見直し、改善を図ることにより総体的なコスト削減を図ります。

③サービス

　お客さまにとってご納得いただける運賃と、ご予約から目的地ご到着まで適切なサービスを提供することにより、お客さまの信頼にお応えいたします。

④航空機材

　使用機材につきましては、ボーイング737-800型機に統一し収益性の向上に努めます。なお、民事再生手続の申立に伴い、平成25年度に導入いたしましたエアバスA330-300型機については全機のリース契約を解除し、また導入を予定しておりましたエアバスA380型機につきましても導入を中止いたしました。

(２）会社の利益配分に関する基本方針

　当社では株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えており、配当につきましては利益の状況、企業体質の強化及び今後の事業展開に必要な内部留保状況等を勘案して決定することとしております。当社では引き続き企業体力の強化を推進するとともに、安定的に株主の皆様への利益還元を実施できるよう努めてまいります。

(３）中長期的な会社の経営戦略

　事業性と公共性の両立した航空会社となる様、以下の事項を戦略目標として今後の事業運営を行います。

①　「安全性の確保を事業遂行の基本とし、顧客に適切な価格で快適な航空運送を提供する。」

　安全性の確保を至上命題とし航空運送事業の遂行にあたるとともに、より多くのお客さまに適切な価格で気軽に航空機を利用して頂ける航空会社を目指し、適切な価格の提供を通じて新たな市場の創出に努めてまいります。

②　「景気や競争環境ならびに需要の変動に影響されにくい強靭な企業体質を構築する。」

　航空運送事業は航空機を使用する輸送事業であるという性格上、景気に影響されやすく、為替や原油価格、需要変動の影響を受け易いため、経営資源を集中させ効率的に運用できる企業体質を構築いたします。

③　「既成概念を克服し競争力のある航空会社として基盤を確立する。」

　当社は就航以来、お客さまに選ばれる運賃・サービスの提供に努めてきた結果、社会にその存在が認知され、発着枠をはじめとする運航環境面において、競争促進枠や新規優遇枠の設定等により羽田空港発着枠を確保してまいりました。今後は、発着枠のみならず航空輸送事業を取り巻く現状について、公正かつ合理的な事業環境の形成を求め、さらなる健全な事業拡大を行い競争力のある航空会社として基盤を確立いたします。

(４）会社の対処すべき課題

①　営業収入基盤の安定化

　経済情勢に応じた適正な航空運賃の浸透、路線毎の市場特性ならびに季節要因等を勘案した営業施策の展開、及び販売流通経路における業務処理効率の改善策により安定的な旅客営業収入の確保を図ります。

②　運航品質の向上

　航空機の増加、整備体制の自立化の推進と航空機予備部品の拡充を積極的に図ることにより、機体整備に起因する運航便の遅延や欠航便の発生を極力抑制することに努めてまいります。

③　業務効率化によるコスト削減と人材の育成強化

　新型機の導入、運航路線の展開については、独立した運営体制を基本方針とし、運航路線の環境に適応した体制を適切に選定するとともに、海外での業務委託を含め、常にコストパフォーマンスを追求した事業構造の構築を図ります。また、それぞれの分野での高い専門性の習得はもとより、企業理念に基づく士気の高い人材の育成に注力し、柔軟で機動力に富み、また事業規模の拡大や収益構造の変化に即応できる組織体制を構築してまいります。