当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のとおりであります。当社はこれらのリスクを認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項については当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　事業基盤の特異性について

　当社は東京国際空港（羽田空港）を発着する路線を中核として事業展開を図っておりますが、同空港の発着枠については、航空法による混雑飛行場に係る特例の適用を受けております。当社が利用可能な同空港の発着枠は国内線36枠であり、深夜早朝帯の臨時便等の運航を除いて同発着枠の増減予定はありませんが、将来において発着枠の見直し・再配分等が生じた場合には事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社における既存発着枠の活用が計画通りに進まない場合についても、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　景気動向の影響について

　航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。当社は、一般利用者や企業向けに比較的低価格で座席を提供しており、低価格志向の需要を一定程度取り込んでいるものと認識しております。しかしながら、昨年から続く消費増税等による経済への影響によっては、需要の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　航空業界を取り巻く環境について

　日本の航空業界においては、近年のLCCの参入により航空各社の勢力地図にも変化がみられ、北陸新幹線の開通、今後予定されている東北新幹線の延伸等、業界を取り巻く環境は日々大きく変化しております。当社においては、一部の路線でLCCとの競合に直面しており、また、東京国際空港（羽田空港）を発着する路線及び地方空港を発着する一部の路線では、大手航空会社との競争が進行しております。今後、航空業界において競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の主要路線は同業他社も運航しており、路線によっては新幹線・高速道路等の代替交通機関とも競合関係にあります。今後において、競合他社等の運賃戦略等により競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　原油価格の上昇に伴う燃料費への影響について

　当社の燃料費は原油価格水準の影響を直接的に受けております。今後の国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格水準の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。

(５)　為替変動の影響について

　当社の主な費用のうち、航空機リース及び航空機整備の一部等については外貨建取引を行っております。また航空機燃料についても間接的に為替変動の影響を受けております。航空機リースに係る契約保証金等については外貨建債権を保有している一方で、保有する航空機及び整備費の増加によっては外貨建債務の増加が見込まれます。当社は、現時点においては為替予約等によるヘッジを行っていないため、外国為替の大幅な変動が生じた場合には、費用の増減、もしくは外貨建債権債務の評価損益の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　人材の確保について

　当社における人材の中でも、運航に従事するもの（操縦士、運航管理者）、航空機の整備に従事するもの（整備士）については、航空法に定める資格が必要です。当該有資格者については、国内他社の経験者並びに海外の経験者等に拠って、人材を確保しておりますが、雇用環境によっては、相当数の有資格者を一時に確保することが困難になる可能性があります。その対策として、自社養成による有資格者の育成を進めておりますが、資格取得までは一定期間の教育訓練を必要とするため、事業展開の時期並びに規模について制約を受ける可能性があります。

(７)　航空機材の導入について

　国内路線における航空機材について、当社は、国内路線においてはボーイング737-800型機（177席）を使用機材(有価証券報告書提出日現在においてボーイング737-800型機27機を導入)として事業を展開しております。同機材に関してはオペレーティング・リース取引により導入しておりますが、当該航空機及び未経過リース料については貸借対照表には計上されておりません(平成27年３月期末における未経過リース料の総額は121,714百万円であります)。　また、当社は今後も国内路線の使用機材についてはオペレーティング・リース取引により行う方針でありますが、十分な収益拡大が困難となった場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(８)　使用機材等の整備費の変動について

　航空機等に係る整備につきましては、規程で定めている期限、使用機材の状態を考慮し、定期的に点検・整備を実施しておりますが、それぞれの機体及びエンジン等の点検結果によっては整備対象範囲の増加等により、整備費が変動する可能性があります。

　また、リース取引終了に伴う航空機返還に係る整備費用については、返還する時期、航空機の状態、その他の要因等によりその見込額に大幅な差異が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　航空機事故及びトラブル等について

　当社の運航便において航空機事故又はトラブル等が生じた場合には、顧客の信頼性や社会的評価の低下、航空機運航に係る障害又は損害賠償請求等が生じることにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、業界全体において航空需要が低下し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　システム障害について

　当社は、システムを通じて予約販売、搭乗手続、運航管理、業務管理等、お客様へのサービス及び運航に必要な業務を実施しております。したがって、システムに障害が発生し運航等業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　顧客情報漏洩について

　当社は、膨大な顧客に関する情報を保持しており、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により顧客情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　災害等について

　当社の国内路線の多くは東京国際空港（羽田空港）、新千歳空港、神戸空港、那覇空港等の国内主要空港を利用しております。このため、当該地域において地震等の大規模災害や当該施設における火災等による災害が発生した場合には、当該空港発着便の運航が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該地域以外においても、当社が就航する地域において自然災害や何らかの要因により空港施設等の利用に支障が生じた場合にも、同様に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　戦争・テロ等の影響について

　国際的な戦争・テロ等が発生した場合には、日本国内においても保安対策の強化に伴う航空会社の負担増や航空保険料の上昇等により関連費用が増加する可能性があります。

(14)　疫病・インフルエンザ等の感染症による影響について

　新型インフルエンザ等の重大な感染症が発生・蔓延した場合は、人々が外出を控えることによる利用客数の減少や、顧客の航空利用の意欲の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、毒性の強い感染症に当社社員が大量に感染し運航等業務に支障をきたす事態となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　事業に対する法的規制について

　当社は、航空事業関連法令等の法的規制に基づき事業を展開しており、国土交通省航空局より航空運送事業者としての「事業許可証」の交付を受けております。

　当社では当該法的規制を遵守するため、組織並びに規程類を適宜整備し、専門性の高い人材の確保、育成に努めておりますが、当該法規制等に抵触する事象が生じた場合や重大な変更等が生じた場合には、事業許可の取り消しにより当社の事業運営が制限を受け、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、現在事業許可の取り消しに係る事象はございません。

（航空運送事業許可の状況）

（注）航空法改正に伴い、平成12年２月１日より従来の路線免許制から事業許可制へと変更されております。

　また、国土交通省から認可を受けている、羽田－神戸線、羽田－新千歳線、羽田－那覇線の運航計画については、運航能力（乗務員、整備士の確保）の維持に支障をきたした場合には、その運航計画の変更をすることの条件が付帯されております。当社の運航能力の整備状況によっては、全体の事業計画を変更する可能性があります。

(16)　環境規制について

　近年、温暖化防止を始めとした地球環境保全の一環として、航空機による温暖化ガスの排出量削減に係る取り組みの強化等が求められております。今後、規制のさらなる強化や環境税等の新たな規制が導入された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)　訴訟等について

　当社の事業活動に関連して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)　資産減損について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の兆候の確認及び減損損失の認識・測定を行っております。その結果、将来において固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当事業年度において、当社はA330‐300型機導入による運航コストの増加や円安の進行による機材費の増加により収益性が著しく悪化した結果、17,635百万円の営業損失、16,685百万円の経常損失、20,218百万円の当期純損失を計上しております。

　また、平成27年7月29日付けでエアバス社よりA380型機の購入契約解除に基づき多額の違約金を請求されておりました。

　　このような状況から、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりましたが、貸借対照表日後の、平成27年9月1日付けで再生計画確定を東京地方裁判所より受けております。

　　　再生計画の確定によりA330－300型機のリース契約の解除やエアバス社等の大口債権者に対する債務の免除等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断いたしました。