当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部を中心にその役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,821百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。

＜EV向け車体の研究開発＞

　EV化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであり、今後、自動車OEMのEV戦略の方向性がより定まっていくと考えられます。当社は、OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台分解析技術を活用し、各OEMの多様なニーズに対応すべく、幅広い提案ができるように研究開発を推進しております。

　EVの車体は、車体構造や電池を収めるバッテリーハウジングが部品群として複合的な機能をもつことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培ってきた車体一台分解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統合的に解析し、各コンポーネントに対して機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。主な開発内容は以下のとおりです。

・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築

・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築

・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案

・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得

・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築

・閉断面構造部材の車体への適用検討と仕様構築

　電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当連結会計年度においては量産技術の実証ライン設置が完了しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。

＜先進技術開発＞

　環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。

・低歪の高速連続接合

・異種材料接合技術

・接着接合

・テーラードプロパティ

・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）

・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発

・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等

・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定

・大型一体化による部品製造技術の適用検討と仕様構築

＜生産技術開発＞

　生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。

(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発

　車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・耐摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。

(２)ホットスタンプの加工技術開発

　新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品１個当たりの電力使用量削減を目指しております。

(３)プレス・溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組み

　ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。

(４)トランスミッション部品の開発

　トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおります。

(５)バッテリーセルケースの加工技術開発

　現在の主流である角筒セルケースは、絞り成形による上面開口タイプの開発を完了させ、両側面開口タイプの開発に着手しております。材質は、主流のアルミだけでなく、強度・耐熱性に優れたスチールにも取り組んでおります。

＜知的財産権戦略＞

(１)基本方針

　技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベーションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体制の強化を進めております。

(２)管理体制

　当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グローバル拠点（S&E）に、知財部門との円滑な連携のため知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・事業に関する障害特許に対してタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。

　また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しております。

(３)全社の知的財産戦略

　自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められております。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に力を入れて取り組んでおります。特にBattery EV（BEV）へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固有部品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が求められておりますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・お客様へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。

　そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しております。各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行った出願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討を実施し、事業力強化を目指しております。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研修等をはじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組んでおります。