ジャパン・ティッシュエンジニアリング 【東証グロース:7774】「精密機器」 へ投稿
企業概要
契約書名 | 新技術開発成果実施契約書 |
相手方名 | 独立行政法人科学技術振興機構(現 国立研究開発法人科学技術振興機構) |
契約締結日 | 2009年2月13日 |
契約期間 | 原権利(特許権)の消滅する日まで |
主な契約内容 | 当社は、独立行政法人科学技術振興機構より「自動制御培養法を用いたヒト培養軟骨」の新技術に関する特許(特許出願を含む)等(以下「本開発成果」という)の実施許諾を受けてこれを実施し、当社はその対価として売上の一定割合を開発納付金として15年間、もしくは開発納付金の累計額が、独立行政法人科学技術振興機構が当社に支出した委託開発費の2倍(最大で約9億2千万円)に達する時点まで支払う。 |
(注)本契約は、独立行政法人科学技術振興機構と2000年3月31日に締結した「新技術開発委託契約」にかかる本開発成果が、同機構のPO(プログラム・オフィサー)評価会議の審査を受け、2008年2月に成功と認定されたことによるものです。
(注)本契約は、開発納付金の支払期間の満了により2024年3月31日をもって終了しました。
契約書名 | 共同研究開発基本契約書 |
相手方名 | 株式会社セルシード |
契約締結日 | 2009年10月30日 |
契約期間 | 契約締結日から3年間(2009年10月30日から2012年10月29日まで)とする。ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本基本契約はさらに満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。 |
主な契約内容 | 株式会社セルシードと当社は、両社が保有する技術及びノウハウを活用し、次世代再生医療製品及びサービスならびにビジネスモデルを共同開発する。本基本契約に基づいて株式会社セルシードと当社が共同で取り組む研究開発テーマは、両社合意の上で別途個別共同研究開発契約をもって定める。 |
契約書名 | 実施許諾契約書 |
相手方名 | 国立大学法人名古屋大学(現 国立大学法人東海国立大学機構)、国立大学法人信州大学 |
契約締結日 | 2018年6月22日 |
主な契約内容 | 当社は、対象特許(PCT/JP2016/079989「キメラ抗原受容体を発現する遺伝子改変T細胞の調製方法」)について、CD19陽性細胞の急性リンパ性白血病を対象とした自家細胞を用いたCD19分子を標的とする非ウィルスベクターを用いたキメラ抗原受容体T細胞製剤の日本における開発・製造・販売する独占的実施権の許諾を受ける。 |
契約書名 | 資本業務提携契約書 |
相手方名 | 帝人株式会社 |
契約締結日 | 2021年1月29日 |
契約期間 | 公開買付けの決裁開始日に効力を生じる |
主な契約内容 | ・当社を帝人株式会社の連結子会社にすること(資本提携)。 ・両当事者の事業上のシナジーを実現させ、企業価値を向上させる目的で相互に知見やノウハウ、リソース、インフラ等を提供すること(業務提携)。 ・資本提携下における当社の運営等に関する取決め。 |
契約書名 | 独占的販売契約書 |
相手方名 | 株式会社ニデック |
契約締結日 | 2022年3月15日 |
契約期間 | 2021年12月1日から5年間とする。 ただし、期間満了の2ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がない場合は、更に満1年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。 |
主な契約内容 | 当社は、当社が製造販売する再生医療等製品「オキュラル(一般的名称:ヒト(自己)口腔粘膜由来上皮細胞Bシート)」について、株式会社ニデックに対して日本国内における独占的販売店の地位を与える。 |
契約書名 | 業務委託基本契約書 |
相手方名 | 帝人株式会社 |
契約締結日 | 2022年3月31日 |
契約期間 | 2022年4月1日から2023年3月31日までとする。 ただし、当該有効期間が満了する日の2ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。 |
主な契約内容 | 帝人株式会社の再生医療に関連する新規事業の立ち上げに伴う業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人株式会社からの委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。 |
(注)本契約は、2023年7月20日付け「使用許諾契約に基づく業務委託基本契約書」の締結により当該契約の
発効日(2023年4月19日)に遡って終了しました。
契約書名 | 使用許諾契約書 |
相手方名 | 帝人株式会社 |
契約締結日 | 2023年4月19日 |
契約期間 | 2023年4月19日から2034年3月31日までとする。 ただし、期間満了の1年前までに一方当事者から他方当事者に対して終結の通知がない場合には、同条件を以て自動的に2年間延長され、その後も同様とする。 |
主な契約内容 | 当社の再生医療受託事業(CDMO事業)に係るノウハウを非独占的に使用する権利を帝人株式会社に許諾する。その対価として、帝人株式会社のCDMO事業の立上げ段階に応じたマイルストン対価と帝人株式会社のCDMO事業の売上に連動したランニングロイヤルティを受領する。当社と帝人株式会社は協働体制のもと、さらに積極的に再生医療受託事業に取り組む。 |
(注)本契約は、2023年8月1日に帝人リジェネット株式会社に承継されました。
契約書名 | 使用許諾契約に基づく業務委託基本契約書 |
相手方名 | 帝人株式会社 |
契約締結日 | 2023年7月20日 |
契約期間 | 2023年4月19日に遡って効力を発生し、2024年3月31日までとする。 ただし、当該有効期間が満了する日の2ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とするが、最長でも2031年3月31日までとする。 |
主な契約内容 | 帝人株式会社の再生医療受託事業(CDMO事業)に関連する技術指導業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人株式会社からの委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。 |
(注)本契約は、2023年8月1日に帝人リジェネット株式会社に承継されました。
(注)本契約は、帝人リジェネット株式会社との2024年3月19日付け「使用許諾契約に基づく業務委託基本契約
書」の締結により2024年3月31日をもって終了しました。
契約書名 | 業務委託基本契約書 |
相手方名 | 帝人株式会社 |
契約締結日 | 2023年8月1日 |
契約期間 | 2023年8月1日から2024年3月31日までとする。 ただし、当該有効期間が満了する日の2ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とするが、最長でも2031年3月31日までとする。 |
主な契約内容 | 帝人株式会社の再生医療事業に関する指導業務及びその他の業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人株式会社からの委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。 |
(注)本契約は、帝人株式会社との2024年3月19日付け「業務委託基本契約書」の締結により2024年3月31日を
もって終了しました。
契約書名 | 使用許諾契約に基づく業務委託基本契約書 |
相手方名 | 帝人リジェネット株式会社 |
契約締結日 | 2024年3月19日 |
契約期間 | 2024年4月1日から2025年3月31日までとする。 ただし、当該有効期間が満了する日の2ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とするが、最長でも2031年3月31日までとする。 |
主な契約内容 | 帝人リジェネット株式会社の再生医療受託事業(CDMO事業)に関連する技術指導業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人リジェネット株式会社からの委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。 |
(注)本契約は、2023年7月20日に締結した契約を更新して締結したものです。
契約書名 | 業務委託基本契約書 |
相手方名 | 帝人株式会社 |
契約締結日 | 2024年3月19日 |
契約期間 | 2024年4月1日から2025年3月31日までとする。 ただし、当該有効期間が満了する日の2ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とするが、最長でも2031年3月31日までとする。 |
主な契約内容 | 帝人株式会社の再生医療事業に関する指導業務及びその他の業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人株式会社からの委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。 |
(注)本契約は、2023年8月1日に締結した契約を更新して締結したものです。
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