有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境におけるリスク

　ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、単一の商品に依存せず、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）知的財産に関するリスク

　当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムに関するリスク

　当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害等によるリスク

　地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。

　また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組みを検討してまいります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保に関するリスク

　当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）保有資産の減損リスク

　地価の大きな下落等が生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）大株主との関係性

　株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は、同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
　同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。