文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画

 当社グループは、2024年度(2025年３月期)を最終年度とする中期経営計画で、重仮設事業の競争力をさらに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、事業規模・利益水準ともに拡大を目指す取組を進めてまいりました。しかし、計画策定時に想定していなかったコロナ禍の長期化、鋼材価格をはじめとする諸物価高騰等の事業環境変化に伴い、諸施策の進捗や価格転嫁が十分に進まなかったこと、建設機械事業の収益が悪化したこと等の影響を受け、2024年度の業績予想は中期経営計画最終年度の収益目標を下回る見通しとなります。主要財務指標の、最終年度(2024年度)における数値目標と2024年度業績予想との比較は以下の通りです。

　なお、現行の中期経営計画における主な施策の進捗状況は以下の通りです。

今年度に行う次期中期経営計画の策定にあたっては、既存事業を強化していくとともに、重仮設事業の周辺分野を伸ばしていくことによって、外部環境変化に対応できる事業構造としていくことを目指していきます。

また、本年４月25日に当社はみずほリース㈱と資本業務提携契約を締結しました。同社との提携を通じて、両社の強み及び事業基盤等を有効活用し、当社の既存事業及び成長分野の更なる拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。

（ＳＤＧｓへの取組）

当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。

その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。

次期中期経営計画期間に向けてもこれらの取組を継続してまいります。

(2) 次期の経営環境と課題

2024年度の事業環境は、堅調な需要が続くものの、諸物価の高止まりに加え、いわゆる2024年問題による担い手不足とこれに伴うコストアップの影響が懸念されます。当社グループの取組としては、重仮設事業ではコスト上昇分の転嫁による価格適正化を最重点課題として進めるとともに、採算性を重視した受注活動、子会社の㈱オトワコーエイの技術力を活かした受注の拡大にも注力いたします。周辺分野においては、仮設橋梁の全国での展開強化、Ｈ形鋼橋梁ＧＨＢ^®の拡販、FUCHI Pte. Ltd.とのシナジー拡大等により、さらなる成長を目指してまいります。これらの施策を実施するものの、売上高は低採算の流通販売を減らしていくこと、また経常利益は賃貸・工事の利益率改善により人件費増はカバーしておりますが、2024年問題の影響もあり、工事進捗や在庫販売物件等の計画への織り込みを保守的にみていることから、2023年度比減収減益となる見込みです。

建設機械事業では、ＢＲＯＫＫ^®（無人施工ロボット）、ヘリオムーブ^®（内装業者向け天台）といった新商品の拡充等、賃貸用資産の品揃え見直しを進めるとともに、ジェコス及びＪＦＥグループとの連携、協業を強化することにより、経常利益は2023年度並みを見込んでおります。

　以上により、2024年度の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益5,500百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。