当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。

　社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進してまいります。

(2）中期的な経営戦略等

　当社グループは、デジタル分野をはじめとするマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。

　通信販売事業においては、顧客企業のニーズを幅広く満たせるように番組制作の多様化を進め、また関連するアウトバウンドやＤＭ発送代行などを通じて顧客との関連性を高めることで、継続的に収益を計上できる体制を目指してまいります。デジタルマーケティング事業は、日本市場において、積極的な営業活動による取引先の拡大と既存取引先の取扱額の増加、取引先企業にとって利便性の高い機能の拡充、大手プラットフォーマーとの連携による販売チャネルの拡充等により売上高を拡大させ、黒字化を目指してまいります。また、マーケティング事業の新会社を設立し、外部のプロフェッショナル人材と連携した展開も進めておりますが、それ以外の新規投資案件の発掘も進めており、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａ等を通して当社グループの事業領域の拡大を図ってまいります。

　当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制を目指し、高い成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度△15.6％、目標5.0％）の拡大を目標としており、株主の観点から１株当たり当期純利益（当連結会計年度△25.53円、目標5.00円）及び資本コストの観点からROIC（当連結会計年度　　△55.0％、目標10.0％）を重要な経営指標ととらえております。

(4）経営環境

　通信販売事業における経営環境につきましては、ＥＣへのシフト、ＳＮＳマーケティングやライブコマース等の媒体の多様化の影響、大手企業の寡占化等によりテレビ通販事業を取り巻く環境は悪化しております。そのような中、当社グループの取り組みとしては、顧客企業のニーズを幅広く満たせるように番組制作の多様化を進め、加えて、2024年2月には東京メトロポリタンテレビジョン株式会社との業務提携を行い、同社の良質な放送枠の活用と両社の企画・制作ノウハウを活かすことで、より効率的に顧客企業の商品販売等の支援が可能となり、それにより売上規模の拡大を目指してまいります。

　デジタルマーケティング事業におきましては、日本市場におけるデジタルギフト市場は、個人間だけでなく、ノベルティやキャンペーン、福利厚生の一環としての企業の利用も拡大しており、市場は高い成長率が見込まれております。当社グループとしても、取引先の拡大と既存取引先の取扱額の増加により、取扱高は拡大しており、韓国市場で培ったノウハウを活用し、更なる売上規模の拡大を目指してまいります。韓国市場におきましては、インフレ率の上昇等によるクライアント企業のマーケティング費用の削減の影響等により、取扱額は減少しておりますが、引き続き積極的な営業活動とより収益性の高い案件へのシフトにより事業収益の回復を図ってまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えるべき、以下の事項を対処すべき課題として経営政策を実行してまいります。

①営業部門における収益体制の拡大

　当社グループは、デジタルマーケティング事業、ファンド運営やＭ＆Ａにより新たな事業への投資を行っていく方針です。早期の黒字化を目指し、積極的な営業活動による取引先の拡大と販売チャンネルの拡大を目指しつつ、利益確保を目指してまいります。

②人材の増員及び職場環境の充実

　業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めてまいります。また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。また、柔軟な働き方を検討することで人材の多様化を進めてまいります。

③経営環境の充実

　当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させてまいります。独立社外役員及び内部監査部門等と協力し、コーポレートガバナンスの充実に取り組むのと同時に、社会的な責任を果たすべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す。」こと及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する。」を行動指針とし、当社グループと社会の双方が持続的に成長できるよう行動してまいります。