当社の経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」を実現すべく、「地域の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動に積極的に参加・協力し、地域との共存を目指す」こと及び「環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する」を行動指針としており、ＥＳＧ関連の法令及び諸規則を遵守し、当社グループと社会の双方が持続的に成長することを目指しております。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において年４回開催されるリスク評価内でサステナビリティに関する取り組みについて確認を行っております。取締役会は当該確認に基づき、定期的に監督を行い、必要に応じて対応の指示を行っております。詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。

(2）戦略

　当社は直接又は取引先等を通じた「地球環境への配慮」、「人権の尊重」、「従業員の健康・労働環境への配慮」及び「公正・適正な取引」を中心にサステナビリティに関する方針を決定し戦略を検討しております。日常業務の中でひとりひとりが「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を目指しており、現在は事務所の省エネ、資源循環可能な素材への置き換え及び書類のデータ化による利用資源の減少に努めておりております。また従業員も含め当社に係るステークホルダーの環境を整えるための対応も行っております。当社は以上の方針に基づく政策として常に当社で出来ることが無いかを取締役会が中心となって検討を行ってまいります。

　当社は上記のサステナビリティに関する方針に基づき人材及び社内環境整備に関する育成方針を定めております。働く者全員が、安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行できるような、安全で快適な職場環境の整備し、社員が常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限に発揮して、職場が自己実現の場となるように努めております。

　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。

(3）リスク管理

　上記（1）ガバナンスに記載の取締役会において、各セグメントごとにおけるサステナビリティのリスク項目（例えばエネルギーコストの上昇や環境に関する税制の導入及び自然災害による業務の停止等）について確認しております。また当該リスクが当社の事業運営にどのように影響するかについても協議しております。

　詳細は、「サステナビリティに関する方針及び取組み」をご確認ください。

(4）指標及び目標

　当社は、上記（2）戦略の記載に基づいた目標として2050年を目安として温室効果ガスを現在の３分の２まで削減することを目標としております。また当社におきましてはＭ＆Ａや投資事業有限責任組合等のファンドを通じた新規事業を目指している観点から、取締役会において地球環境等に対して当社が対応できる事項があるかを確認し、目標の再設定等を検討してまいります。

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、女性の管理職比率等の指標に関しまして公表を行っておりませんが、連結ベースで目標を設定しております。具体的には女性の管理職比率に関しまして、現在30％となっておりますが、将来的な目標を40％として設定し、今後目標を達成できるよう推移を確認し、対応を検討してまいります。

　詳細は、当社ＷＥＢサイト掲載の「人材及び社内環境整備に関する育成方針」をご確認ください。