当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各種取組等は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社が先んじて行っており、「当社グループ」と記載している部分以外の記載内容は提出会社のものになります。

　当社グループの企業理念は、「全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求する」こととしており、当社の未来ビジョンとして「保証を通して誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくること」を掲げております。人的資本経営をはじめ、各種取組みを通じて企業理念及びビジョンの達成を目指しております。

Ⅰ　環境課題に対する取組等

(1) 方針

　当社では、気候変動への対応を経営課題の一つと認識し、以下の環境方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動に関連するリスク及び機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を行うとともに、課題解決に向け取り組んでおります。

　なお、当社は、2023年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しております。

　ジェイリース環境方針

　当社グループは、事業活動が環境・気候等に与える影響を認識し、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な社会」の実現に向け、取組みを続けます。

１.環境管理の確立

　環境に関するガバナンスの整備と運用により、環境目標の設定及び管理、定期的な見直しを行い、継続的改善を図りつつ、環境に配慮した取組みを実施する。

２.法令等の遵守

　環境保全に関連する諸法令・規則及び各種協定等を遵守する。

３.環境負荷の低減

　事業活動が環境・気候等に与える影響を定期的に認識し、必要な取組みを実施することで環境保全・持続可能な社会の実現に努める。

４.組織内周知

　環境に関する組織内啓発活動を行い、従業員の意識を高める。

５.情報公開

　この環境方針を一般に公開し、環境保全活動の推進に努める。

(2) ガバナンス

　当社は、環境課題に対する取組みを通じ、取引先、顧客、株主・投資家、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまからの期待及び社会からの期待に応えるため、環境経営に関するガバナンス体制を構築しております。

　環境経営推進体制のトップに取締役会を位置付けております。経営企画部にて議論した環境経営に関する情報は取締役会へ報告（随時、年１回以上）され、取締役会は、環境目標の設定、目標に関する主要項目に関する進捗と実績の確認及び評価、戦略及び重要な施策についての意思決定をしております。2023年６月の取締役会では、リスク評価及び気候変動対策の決定をいたしました。

　当社の環境経営体制

(3) 戦略

　将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、リスクおよび機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得に向けた取組みを推進しております。

　リスクおよび機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオを用いてTCFD提言に沿って2050年の状況を検討しました。また、短期（５年先）、中期（10年先）、長期（30年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）および機会を定量的、定性的に分析しております。詳細は、当社ホームページをご参照ください。

(4) リスク管理

　当社は、環境関連のリスク・機会の管理を次のとおり実施しております。

①リスクの識別及び評価、管理

　リスク・コンプライアンス部は、年に１回、シナリオ分析をもとに気候変動リスクの洗い出しを行い、関連部門と連携し各種リスクの評価等を行う際に、環境関連のリスク及び機会の観点も考慮に入れた上で取りまとめを行い、その内容をリスク管理委員会へ報告しております。リスク管理委員会は、リスク管理に関する対応方針や対応策の決定を行っております。

②リスクの取りまとめ及び計画・戦略案の作成

　経営企画部は、担当取締役である経営企画本部長主導のもと年に１回、リスク・コンプライアンス部及び関連部門と連携し、環境関連のリスク管理の状況について取りまとめるとともに、環境関連の計画・戦略の案を作成しております。

③計画・戦略の決定

　経営企画本部長は、環境関連の計画・戦略案を取締役会で説明し、取締役会で内容について審議、決定しております。

(5) 指標及び目標

　当社は、2023年度（2024年３月期）より、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策を決定し、具体的な取組みを開始しました。

　当社は、商品・サービスの生産に伴うGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めてまいります。

　当社におけるGHG排出量については、当社ホームページをご参照ください。なお、現時点においては、GHG排出量削減目標は設定しておりませんが、2023年度においては、以下の施策を実施することとしております。

・社有車の電動車（EV）への移行開始

・夏場、冬場の室内温度調整

・業務効率化による経費削減

・紙の使用量の削減（電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧）

・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、効率的なルート選択）

　※社有車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理

Ⅱ　人材の育成及び社内環境整備

(1) 方針、戦略

　当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、多様な人材がビジョン達成のために活躍できる会社、社員にとって物心両面が充実していると感じる会社を目指しています。

　人的資源の最大化を目指し「人事制度改革」「優秀な人材獲得・人材育成」「労働環境改善」を重点テーマとして取り組んでおります。

　具体的な実施内容（2022年度及び2023年４月）は以下のとおりです。

①人事制度改革

2021年度に新人事制度改革プロジェクト「Team Up Project」を発足し、社員主導で各種取組みを実施しております。

・業績連動賞与の導入（2022年12月賞与より）

・等級制度の見直し（2023年４月実施）

・給与の大幅ベースアップ（2023年４月実施）

・各種手当の新設・見直し（2023年４月実施）

②優秀な人材獲得・人材育成

　国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、多様な働き方やキャリアプランを推進することで、企業価値の向上を図っております。

・誕生月休暇の新設（2023年４月）

・未就学児特別休暇の新設（2023年４月）

・新任管理職研修、評価者研修

・社内公募制度

・アイデア募集プログラム

③労働環境改善

　物心両面の充実によるエンゲージメントの向上及び生産性の向上を図っております。

・スーパーフレックス制度の導入（2023年４月）

・カフェテリアスペースの拡充

・ストレスチェックの実施

・キャリア形成支援面談

2023年度においては、引き続き「人事制度改革」「優秀な人材獲得・人材育成」「労働環境改善」を図る方針であり、各種新制度のフォローアップ及び改善、継続的な研修を実施してまいります。

(2) 指標及び目標

　当社における各指標の実績及び目標は以下の通りです。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2023年度においては、社員の年収を2021年度対比116％の計画としております。また、社員一人ひとりが健康で自分らしく働き続けられる環境を構築するため、代表取締役社長を健康経営責任者、経営管理本部長を健康経営推進責任者とする体制を構築し、2023年10月の健康経営優良法人認定を目指しております。