文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、下記を経営理念としております。

　永　永続的な発展を使命とする

　徳　自利利他の精神をもって事を為す

　環　社会との繋がりを大切にする

　この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する"　私たちの使命は真の価値を生み出し　必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、事業ビジョンである「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」に基づき、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を目指してまいります。

（２）経営環境

　EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。物流不動産の売買市場につきましても、引き続き好調で、纏まった面積を有する物流施設の開発用地は仕入れ競争が過熱しております。投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も散見されており、物流不動産の供給増と併せ、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。

　また、金利上昇に対する警戒感がJ-REIT全般に不透明感を与えております。現物不動産市況には、まだ影響を与えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。

　さらに、国内経済については、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来への影響が懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、社会的抑制が緩和されたことで個人消費やインバウンド需要が回復し持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。

（３）経営戦略等及び対処すべき課題

　当社グループは、2021年8月に第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定しております。当社グループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。

①物流不動産領域の着実な成長

　フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。

　イ.管理面積の拡大

　不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。

　ロ.受託資産残高の拡大

　従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の促進を図ります。加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を図ります。

②新領域(海外事業・新規事業)の収益化

　イ.海外事業

　ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資を拡大し、海外事業の収益化を図ります。

　ロ.新規事業

　資本及び業務提携を推進することにより事業領域を拡充し、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を図ります。

③持続可能な社会への取り組み

　開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証等の取得及びグリーンファイナンスの活用等により持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成貢献に向けて取り組んでまいります。

④成長を維持するための体制整備

　イ.適切な財務コントロール

　ネットD/Eレシオ2.5倍以下を目安にコントロールし、借入期間の最適化や調達資金の多様化を図ります。

　ロ.成長を支える人材の育成

　当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。

⑤継続的な株主還元の実施

　当社は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を毎期30％を下限とし、50％を目標としております。また、安定した期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極的な株主還元を実施してまいります。なお、期末配当については累進配当を行うことを目指します。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　当社グループは、2024年9月13日に2022年７月期から2026年７月期までの第２次中期経営計画における数値目標を修正し、2026年７月期までに事業利益100億円以上、最終年度ROE15％以上を数値目標としております。

※事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益