文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2)中長期的な経営戦略

　当社グループは、「新たなステージでの安定した企業成長と、社会のサステナブルな発展への貢献」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。

　半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。

　この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。

〔中期経営計画の概要〕

　継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。

Ⅰ．計画の名称　『SINFONIA　NEW　STAGE　2024』

Ⅱ．中期経営計画基本方針

　2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。

　また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの変革を図ってまいります。

①技術開発力強化による製品構成の改革

　モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。

②脱炭素・環境負荷低減への取組

　社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めてまいります。

③グローバル事業拡大

　グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。

④製品競争力・生産力の強化

　製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を図ってまいります。

⑤組織・文化の改革

　サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図ってまいります。

Ⅲ．中期経営計画目標

①数値目標

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期首・期末平均）

②株主還元に関する基本方針

　製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指して、配当性向25%以上を基本方針といたします。

(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2024年度の当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ、イスラエルでの紛争の長期化、中国経済の先行き懸念や米国大統領選挙結果の影響などの不確定要素はあるものの、半導体市況には既に底打ち感がみられ、今後の回復が期待されます。国内においても、内需主導の緩やかな回復を見込んでおり、また、国主導による脱炭素投資や半導体安定確保支援等の動きもあることから、ビジネス拡大の機会は十分にあると予想しております。

　このような経営環境の下で当社グループといたしましては、本格的な需要回復が期待される半導体分野においては、これまでに生産能力の増強を進めるとともに、技術開発力の向上及び市場開拓力の強化に努めてまいりました。これらの取組の成果を最大限活用し、当社グループが得意とする半導体製造工程の前工程領域に加え、後工程における新たな搬送機器に事業領域を拡大させるなど、製販一体となって半導体関連事業の拡大を推し進めてまいります。

　航空宇宙・防衛分野においては、防衛関連製品の需要増加に対応するための生産体制強化や、脱炭素につながる航空機電動化の実現に向けた製品開発に取り組んでまいります。

　また、生産現場における自動化・デジタル化促進等による生産性向上及び既存商品の販売価格の適正化、事業ポートフォリオの見直しなどを進め、収益力の向上に取り組んでまいります。

　今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

[クリーン搬送システム事業]

　半導体関連の設備投資の需要回復時期は2024年度後半と予想しております。今後の取組としては、需要回復の動きを迅速かつ的確に把握することに努め、速やかに生産を立ち上げられるように準備を進めてまいります。また、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、後工程向け商品などの開発に取り組んでまいります。

[モーション機器事業]

　半導体製造装置用機器の需要回復や航空関連機器の防衛予算増、宇宙関連需要増と予想しております。今後の取組としては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新商品開発に取り組むとともに、宇宙利用に対する需要の高まりに対し、その過酷な対環境技術を強みとした商品や、航空機の電動化に向けた開発を進め、将来の成長に向けた準備を行ってまいります。

[パワーエレクトロニクス機器事業]

　社会インフラでの応札案件増加や、客先投資回復が期待される振動機器の需要増を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発や、大容量超高速技術を軸にしたEV用試験装置の開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に努めてまいります。

[エンジニアリング＆サービス事業]

　客先の半導体製造工場における搬送設備工事案件が堅調であり、リソースを拡充しております。また電気設備等民間設備工事案件の対応地域を増やす為の積極的な営業活動を行っており、エンジニアリング会社の統合効果を発揮しつつ、当社グループ全体の顧客満足度向上に努めてまいります。