文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び中期経営計画

　当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルスによる影響やウクライナ情勢に起因した世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。

　当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。

(2) 対処すべき課題

①販売戦略

　当事業年度は、冷凍おせちや冷凍惣菜をはじめとする冷凍商品販売拡大のための設備の新設および増設を進めるとともに、積極的な営業活動により、冷凍事業の販売拡充を図りました。当社の総合的な商品開発力をアピールするため、2024年２月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2024」に前年に引き続いて出展し、お取引関係の方々をはじめ、多くのお客様から好評を博しております。また、製造開始からお客様のもとに届くまでの鮮度を高めることによる商品価値の向上により、他社との差別化、既存取引先様との深耕を図り、売上高は堅調に推移いたしました。

　今後は、冷凍事業の拡大に継続して注力し、品質、おいしさ、鮮度にさらにこだわった「良品づくり」に挑み、取引先様、お客様に安心・信頼される商品づくりに注力してまいります。

②コスト戦略

　当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、これらを吸収するべく、購買部による主要食材の調達方法の見直しの継続、原材料の高騰を見据えた新商品の提案、また原材料のアイテム集約を積極的に行いました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。

　今後は、調達方法の見直しの継続や引き続き高騰が見込まれる原材料への対策を行っていくとともに、省エネ効果の高い生産設備の導入や生産効率の向上に努め、質の良い商品の提供とコストアップの吸収を図ってまいります。

③人財戦略

　当事業年度は、アフターコロナの人流回復局面を迎え、感染防止に向けた従業員の健康管理に留意しつつ、ＷＥＢによる研修のほか現場巡回形式の職種別研修を徐々に再開し、スキルの向上や組織力の強化に取り組むとともに、階層別研修や昇格者研修、中堅社員研修を継続して実施しております。また、女性を中心に全従業員の活躍推進に向けたプロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）を立ち上げ、育休制度の見直しや職場環境の改善に取り組みました。

　今後は、さまざまな人財を資源としてとらえ、階層別研修の体系化や職種別勉強会を継続し、一人ひとりが活躍できる制度への改新と働きやすい職場環境整備により、風通しの良い組織づくりと、コンプライアンス研修による法令遵守の風土を醸成してまいります。

④環境戦略

　当事業年度は、軽量化した発泡素材容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売など、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減に継続して取り組むとともに、広島工場においては太陽光発電設備を導入、京滋工場においては生ごみ処理機を導入するなど、全工場で環境課題への取り組みを行いました。

　今後は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、引き続き廃棄物の排出量削減や廃棄物処理設備の導入、環境に配慮した包装資材のさらなる活用、フードロスの削減に向けたフードバンクの活用拡大など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。

　以上により、第55期（2025年３月期）は連結売上高560億円、営業利益24.8億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。