文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。

　これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。

　今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向け、ＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。

（２）目標とする経営指標

　会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。今後は更なる事業拡大に向け、売上高伸び率15％、営業利益率15％の確保を目指してまいります。

　また、株主重視のため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計年度におけるＲＯＥは20.0％（前年度18.5％）であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を含めた企業の情報化投資は、レガシーシステムの刷新や新たな企業価値を創造、少子高齢化や人口減少などの社会課題への適応等を背景に、今後も活発に推移すると思われます。

　このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、売上高300億円、従業員2,000名体制を目指してまいります。

　当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題

わが国の経済は、企業の業績改善による設備投資需要の強まりや、インバウンド需要の継続などを背景に、回復基調が続くものと期待されます。一方で原材料価格の高騰によるインフレ圧力や、海外経済の減速、「2024年問題」に代表される人手不足による供給制約などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

情報サービス産業におきましては、企業のＩＴ投資需要は旺盛な状況が続いております。企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新たな価値創造や、人手不足を背景としたＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）による業務プロセスの効率化への取り組みは、社内業務やシステムの刷新から、製品サービスの付加価値向上といった企業のビジネス領域にも広がりを見せ、デジタル技術活用の流れは、より一層強くなっております。

一方で今後の開発案件は基幹システムの刷新や最新技術の導入等、より大型化・複雑化していくことが想定されると共に、ＩＴ人材の不足は深刻さを増しており、人材の需給ギャップは更に拡大していくことが予想されます。

当社グループは今後のビジネス環境の変化に対応し、高い技術力と組織力で顧客の経営課題の解決に貢献する「ビジネスに寄り添うＩＴパートナー」として、持続的な成長と付加価値向上を実現してまいります。

具体的な施策として、中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ ①中部に加え、関東・関西マーケットの優良顧客の獲得と得意分野の事業特化・ソリューションの拡充を図る②コア事業で培ったノウハウと知見を活かし次世代の中核事業になり得るビジネスの創出に挑戦する③社会課題や経営課題の解決をデジタル技術で実現するエンジニアリング力をデザインする④社内ＤＸの推進とセキュリティの強化・ガバナンス向上、ブランディングと採用強化で組織拡大をバックアップする⑤経営理念やビジョンを共有し、社員の連帯感を高め、会社と社員が共に成長する仕組みを構築しドライブするための施策に取り組んでまいります。

当社は、これから先の事業拡大を見据え2024年４月に新オフィス「第１開発センター」を開設いたしました。今後「第２開発センター」の着工も予定しており、事業拡大に不可欠である社員の働く環境の整備を進め、優秀なＩＴ人材の確保や育成にも注力してまいります。

また、当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、引き続き注力してまいります。